【最新版】日本人向けドバイの不動産購入マニュアル：手順と注意点を徹底解説

ドバイ不動産購入を始める前に知っておきたい基礎知識

外国人の購入可能エリア

ドバイでは、日本人を含む外国人投資家が不動産を購入できるのは 政府指定の「フリーホールド（Freehold）エリア」に限定されています。 2002年の制度改正以降、ドバイ政府が指定した地域内であれば 土地・建物とも完全所有権を取得できます。

一方、指定外の地域では外国人は 長期リース（借地権、一般的に99年）による利用しかできません。 このため、まずは対象エリア（例：ドバイマリーナ、ダウンタウン、パームジュメイラなど 主要開発地域）かどうかを確認することが基本です。

2023年以降、ドバイの不動産市場はさらに活況を呈しており、特に高級住宅市場が 大きく成長しています。物件価格が1,000万ドル以上のウルトラプライム市場では取引が活発化し、 プライム住宅の価格は2021年から2023年にかけて大幅に上昇しました。

法制度と規制

ドバイの不動産取引は政府機関によって厳格に管理されています。 登記はドバイ土地局（Dubai Land Department, DLD）で行い、 ブローカー（仲介業者）は不動産規制局（RERA: Real Estate Regulatory Agency）への登録と 毎年のライセンス更新が義務付けられています。これは日本の「宅地建物取引業者免許」に相当し、 無許可の業者は違法です。こうした制度により、正規の手続きを踏めば安全かつ 透明性の高い不動産取引が可能になっています。

実際、「エスクロー口座法」と呼ばれる法律により、 オフプラン物件の代金は開発業者（デベロッパー）の直接受取りではなく 信託口座で管理され、万一開発業者が倒産しても購入資金は保全される仕組みです。 このようにドバイ政府は投資家保護の制度を整備しています。

税制と費用面

ドバイの不動産投資が人気な理由の一つに、税制上の優遇があります。 個人所得税や不動産売却益課税が存在しないため、家賃収入や売却益に課税されません。 また日本のような毎年の固定資産税もなく、不動産取得時の登録料（後述）以外に 継続的な税金負担はありません。これは、日本国内で不動産を所有する場合との 大きな違いです。ただし、日本に居住する投資家の場合、ドバイで得た不動産所得も 日本の税法では申告課税対象となり得る点には注意が必要です。

特筆すべきは、ドバイでの不動産投資による高い利回りです。 イギリスの不動産コンサルタント企業ナイト・フランク社によると、 ドバイでは平均して5〜9％の賃貸利回りが実現可能とされています。 これは欧米諸国の2〜3％と比較しても非常に魅力的な数字です。

通貨と為替

取引通貨はUAEディルハム（AED）で、AEDは米ドルにほぼ固定レート（1USD≒3.6725AED）で ペッグされています。為替変動リスクが抑えられている一方、日本円から資金を送金する場合は 為替レートによるコスト変動があります。資金計画時には円安・円高の影響や送金手数料も 考慮しましょう。近年はWiseなど低コスト送金サービスの活用例もありますが、大口取引では 現地銀行での両替・振込が主流です。

ビザ取得のメリット

ドバイでは一定額以上の不動産を購入すると居住ビザ（投資家ビザ）を取得できます。 例えば、約100万AED以上の物件購入で2年間有効の不動産投資ビザ（更新可）、 約200万AED以上で10年間有効のゴールデンビザが申請可能です （※2024年の法改正で基準額が約100万AEDに引き下げられる見込みとの報道あり）。

ビザを取得すれば現地銀行口座開設や家族帯同が容易になるなど利点も多いため、 投資と合わせて検討する価値があります。ただしビザ制度や条件は変更される可能性があるため、 最新情報をJETRO等の信頼できる情報源で確認してください。

物件探しと仲介業者選びのポイント：信頼性の見極め方

情報収集と物件探し

ドバイではインターネット上に多数の不動産情報ポータルがあります。 英語が主ですが、代表的なサイトにProperty FinderやBayutなどがあり、 エリアや価格帯で検索可能です。

また、日系の不動産仲介会社やコンサルタント （例：JETRO認定企業や現地日系企業）も存在し、日本語でサポートしてくれる場合があります。 物件探しの段階では、複数の情報源から市場価格や利回り相場を把握し、気になる物件は デベロッパー（開発業者）の知名度や過去の実績も調べておきましょう。

特に新築オフプラン物件の場合、デベロッパーの信頼性が重要です。 政府系や大手（Emaar、Nakheel、DAMACなど）は比較的安心ですが、 中小デベロッパーの場合はプロジェクトの許可状況を要確認です。

仲介業者（エージェント）の選定

信頼できる仲介業者を選ぶことは、安心して取引するための肝要なステップです。 まず第一にRERAライセンスの有無を確認しましょう。正規の不動産ブローカーは RERA発行のライセンス番号を保持しており、ドバイ土地局の公式サイトで その番号を検索することで登録の有無を確認できます。日本人経営の業者であっても 無許可のケースがあるため、「RERA登録はありますか？」と直接尋ねるのが基本です。 ライセンス提示を渋るようなら取引を避けるべきでしょう。

信頼性を見極めるポイント

いくつかチェックすべきサインがあります。まず、こちらの質問に対し 透明性のある説明をしてくれるかどうか。正規業者であれば手数料や必要経費について 明確に提示し、契約書も隠し事なく開示します。逆に、「今日中に決めないと他に売れる」などと 過度に急かしたり、口頭の約束ばかりで詳細を書面に残さない業者には注意が必要です。

また、市場価格とかけ離れた異常に安い価格を提示する場合も警戒してください。 ドバイでは不動産取引においてデベロッパーが特定仲介業者に独占販売権を与えることは 基本的に無いので、「ここだけの特別価格」「当社だけが扱える物件」といった宣伝文句も 疑ってかかりましょう。

2025年現在、一部デベロッパーでは暗号資産（仮想通貨）による支払いも受け付けています。 DAMACやMAG、DANUBE（USDTのみ）、AZIZIなどが暗号資産での取引に対応していますが、 ドバイ最大手のEMAAR社は暗号資産での支払いを受け付けていません。支払い方法の選択肢として 検討する場合は、必ず事前に対応可否を確認してください。

日本人投資家向けの配慮

言語の壁も信頼性に関わります。契約交渉や手続きは基本的に英語（およびアラビア語）が 使われるため、日本語でサポートしてくれるスタッフがいる仲介業者だと安心です。 メールやチャットでのやり取りでも、日本人担当者が迅速かつ丁寧に対応してくれるか 確認しましょう。

さらに過去の日本人顧客の実績や口コミがあれば参考になります。 信頼できる業者はSNS等で積極的に情報発信していることも多く、社名や担当者名で検索して 評判を調べるのも有効です（ただしSNS上で「王族との強いコネクション」を過度にアピールする ような業者はかえって要注意との指摘もあります）。

オフプラン物件 vs 完成物件：購入ステップとリスク比較

ドバイで購入できる不動産は大きく分けて、建設前〜建設中の物件（オフプラン物件）と 完成済みの物件（中古または新築完成物件）の2種類があります。それぞれ購入の流れやリスク・ メリットが異なるため、違いを把握しておきましょう。

ドバイ・ヒルズなど主要エリアの1㎡あたり価格推移（参考イメージ）

上記グラフはドバイ・ヒルズを例とした価格推移イメージです。オフプラン物件では 完成に近づくにつれて値上がり傾向が強く、購入早期に大きなキャピタルゲインを得られる可能性が あります。完成物件は値動きこそ比較的安定するものの、短期的な投資利回りは限定的です。

オフプラン物件（未完成物件）

文字通り完成前の物件を先行購入する形態です（他国ではプレ・ビルドとも言います）。 最大のメリットは先行者利益を得やすいことです。開発初期段階で発売されるユニットは 価格設定が低めに抑えられており、完成に向け建設が進むにつれて段階的に価格が引き上げられます。 結果として引渡し時までに資産価値が上昇し、キャピタルゲインを得られる可能性が高い点が魅力です。

例えば、ドバイの高級住宅街「ドバイ・ヒルズ」で見ると、2021年9月から2023年9月の2年間で 1㎡あたりの平均取引価格が12,819AED（約52万円）から20,914AED（約85万円）へと62％も上昇しました。 このような急激な価格上昇は、特にオフプラン物件で先行購入していた投資家に大きな利益をもたらしています。

また、支払いも完成までの分割払い（ペイメントプラン）となるケースが一般的で、一度に 巨額の資金を用意しなくても良いというメリットもあります。例えば「50:50プラン（契約時50%、 引渡し時50%）」や「60:40プラン（建設中に60%、残り40%を完成時）」など様々なプランが 提供されています。中にはポストハンドオーバー（引渡し後も数年にわたり無利息分割払い可）といった 買い手に有利な条件も存在します。

一方、オフプラン物件のデメリット・リスクも十分認識しておく必要があります。 第一にプロジェクト遅延や中止のリスクです。建築計画が大幅に遅れたり、最悪中止となる 可能性もゼロではありません。信頼できるデベロッパーであればリスクは低いものの、 過去には世界的な経済情勢の変化等で引渡しが当初予定より遅れた事例もあります。

ただし前述の通り、 ドバイではエスクロー口座制度により購入者の支払い金は保全されており、仮に開発会社が経営破綻した 場合でも支払済み代金の返金を受けられる仕組みです。

完成品質の不確実性も留意点です。 モデルルームや完成予想図で魅力的に見えても、実際完成してみたらイメージと異なる・仕上がりの品質が 期待以下だったということもあり得ます。このため、過去の物件引渡し実績や購入者レビューから デベロッパーの信頼度を見極めることが大切です。

また、完成まで物件を利用できないため、その間の 賃貸収入は得られず機会損失が発生します。投資目的の場合、引渡しまでの期間中は資金を寝かせることに なる点も考慮しましょう。

完成物件（レディ物件）

既に建物が完成している新築・中古物件の購入です。何と言っても現物を確認してから 購入判断できる安心感が最大のメリットです。内覧を通じて部屋の広さや眺望、設備仕様を 事前に確認できるため、購入後に「思っていたのと違う」といったギャップが生じにくくなります。

また購入後はすぐに自己居住を開始したり賃貸運用で家賃収入を得たりすることが可能です。 物件を取得した時点でドバイの不動産所有者となるため、前述の投資家ビザの申請もすぐ行えます。 資金面でも、すでに完成している物件はUAEの銀行から不動産ローンを組むことも可能 （非居住者でも一定条件下で融資可）で、レバレッジを効かせた運用を検討できる点も利点です。

ドバイの住宅は価格に対して広さが魅力的である点も投資メリットの一つです。 ナイト・フランク社の調査によると、100万ドル（約1億5,000万円）で購入できる物件の広さは、 東京が60㎡であるのに対し、ドバイでは105㎡と約1.75倍の広さが確保できます。 この「コストパフォーマンスの良さ」は、投資用にも居住用にも大きな魅力です。

完成物件の注意点としては、購入価格が市場相場に沿った適正価格またはやや高めに 設定される傾向があることです。オフプランのような発売当初の割安感は基本的に無く、 むしろ完成済新築物件では新築プレミアムが付いて割高になるケースもあります （人気エリアの新築では顕著です）。したがって短期で大幅なキャピタルゲインを狙うのは難しく、 価格は比較的安定しています。

また中古物件の場合、過去の所有者による管理状態を確認しましょう。 内装の劣化や修繕の必要がないか、管理費の滞納がないかなどをチェックすることが大切です。 特に購入時に入居者（テナント）がいる物件では、引渡し後すぐに自分で住めない・賃料が旧契約のまま 固定されているといった制約があります。ドバイの法律では、新所有者が自己居住や売却のために テナントとの賃貸契約を終了したい場合、少なくとも12ヶ月前に書面で通知する必要があります。

したがって、投資家は「引渡し時点で空室にする」「現行の賃貸条件を引き継ぐ」など契約上どう取り決められるか を事前に確認してください。

リスクと比較まとめ

まとめると、オフプラン物件は「安く買って完成時の値上がり益を狙う」戦略に適していますが、 完成まで時間と不確実性が伴います。完成物件は「現物資産を即取得して運用益（賃料）を得る」戦略に向きますが、 取得コストが高めで短期売却益は限定的です。それぞれ投資目的や資金計画に応じて使い分けると良いでしょう。 初心者にはリスク管理のしやすい完成物件から検討し、マーケットの知見が深まってから オフプランに挑戦するのも一策です。

購入手順の全体像：契約締結から登記までの具体的プロセス

ここではドバイ不動産購入の一般的な手順を、完成物件とオフプラン物件それぞれについて 概要を追っていきます。契約の締結から最終的な登記（名義変更）完了まで、全体の流れを 把握しておきましょう。

完成物件（中古・新築完成済物件）購入の手順

1. 物件検索と現地視察

信頼できる仲介業者に希望条件を伝え、候補物件のリストアップを行います。 興味のある物件が見つかったら内覧のスケジュールを組み、可能であれば現地を訪れて 実物を確認します（国外在住の場合はオンライン内覧や代理人による確認も検討）。 エリアの環境や管理状況も含めて評価しましょう。

2. オファー提示と価格交渉

購入したい物件が決まったら、売主側（業者経由）に購入希望価格や条件を書面で提示します。 売主と価格や引渡し時期など条件面の折衝を行い、双方合意に至れば次のステップへ進みます。 人気物件では複数の買い手候補がいる場合もあるため、必要に応じて迅速かつ誠実な交渉が 求められます。

3. MOU（売買合意書）の締結・手付金支払い

売主と買主の間で売買条件を正式に合意したら、Memorandum of Understanding（MOU）と呼ばれる 売買合意書を取り交わします。MOUは物件価格、支払い条件、手付金デポジット額、引渡し予定日など 重要事項を網羅した契約書です。通常この時点で物件価格の約10％をデポジット（手付金）として支払います。

手付金はエスクロー（信託）形式で一旦仲介業者が預かるか、小切手をデベロッパー／売主宛に用意して 後述の最終決済まで保管されます。MOU署名前には記載内容（価格や物件情報、違約時の取り決め等）を 必ず熟読し、不明点は確認しましょう。

4. 必要書類の準備・ローン手続き

MOU締結後、売主側は物件に関する必要書類（権利証コピー、所有者パスポート、建物管理費の支払い証明等）を 用意し、買主側は登記に向けた書類（パスポートやビザのコピー、住所証明など）を準備します。 日本人投資家が非居住者として購入する場合でも基本的にパスポートがあれば購入可能ですが、 現地での連絡先や住所は仲介業者に相談しましょう。

また、この段階で融資（モーゲージ）が必要な場合は 銀行へのローン申込み手続きを進めます。物件評価額の査定や審査に数週間要するため、事前に ローン仮承認を取っておくとスムーズです。

5. 売主側のNOC取得

決済・登記の前に、売主は物件のデベロッパーからNOC（No Objection Certificate）を取得します。 これは「売却に差し支えがない」ことを証明する書類で、デベロッパー管理費等の未払いがないか チェックした上で発行されます。NOC発行には数日〜1週間程度かかり、手数料（数千ディルハム程度）は 通常売主側が負担します。

6. 最終決済と登記手続き

仲介業者の調整のもと、DLDの認可を受けた登記代理所（Registration Trusteeオフィス）にて 売買当事者が一堂に会し、残代金支払いと名義変更の手続きを行います。買主はあらかじめ残代金や諸費用を 用意し、小切手（マネージャーズチェック）を発行して持参します。一般的な支払い項目は以下の通りです:

• 売主受取分: 物件残代金の90％（手付金10％を除く残額）
• DLD登録料: 通常売買価格の4％
• 仲介手数料: 通常物件価格の2％
• その他費用: 登記手数料や発行費用（数千AED程度）

これらを売主・DLD・仲介業者それぞれに宛てた小切手で用意し、書類とともに担当官に提出します。 売主・買主はDLD指定の売買譲渡用紙に署名し、官吏立会いのもと名義変更が実行されます。 手続き完了後、新しいタイトルディード（権利証明書）が買主名義で発行されます。

7. 物件引き渡しと完了処理

登記が完了すれば、残代金の小切手は売主に引き渡されます。同時に鍵やアクセスカード等の物件引き渡しが 行われ、所有権移転手続きはすべて完了です。買主は新オーナーとして、以後発生する管理費や固定費用を負担して いくことになります。引渡し後は、電気水道（DEWA）や冷房（ディストリクトクーリングがある場合）の名義変更手続き、 所有者として物件管理会社への登録など実務作業も忘れずに行いましょう。

オフプラン物件（未完成物件）購入の手順

1. プロジェクト選定と情報収集

まずは購入を検討するオフプラン物件のプロジェクトを選びます。 信頼できるデベロッパーか、立地や将来性はどうか、市場価格水準は適正か等を十分に調査しましょう。 デベロッパーの過去の完成実績や評判も重要な判断材料です。公式サイトや販売パンフレットだけでなく、 ニュース記事や投資家向けフォーラムなどから客観的な情報収集を行います。

2. 予約申込（ブッキング）と手付金支払い

気に入ったプロジェクトがあれば、購入希望のユニットを選択し 予約申込書（Reservation Form）に記入します。予約時には物件価格の数％〜10％程度を 申込手付金として支払う必要があります。

多くの場合、この手付金支払いをもって 「販売予約完了」となり、デベロッパーはそのユニットを他者に売り出さず確保します。 支払いはデベロッパー指定のエスクロー口座宛に銀行送金するか、クレジットカード決済が 利用できることもあります。支払い後、デベロッパーから予約受付書や領収書が発行されます。

3. 売買契約（SPA）の締結

予約後しばらくして、正式な売買契約書（Sales and Purchase Agreement, SPA）が デベロッパーから提示されます。これは物件引渡し時期、支払いスケジュール、物件仕様、 違約時の取り決め等が詳細に記載された法的拘束力のある契約書です。内容を十分確認し、 問題なければ署名します。通常、SPA署名時までに物件価格の一定割合（例: 10〜20％）を支払うことが 求められます。

契約後、デベロッパーはDLDに対して当該オフプラン契約を登録します （Oqood（オクード）と呼ばれる未完成物件登録システムへの登録）。 これにより購入者は将来の引渡しを受ける権利が正式に記録され、 第三者に対する権利保全が図られます。

4. 中間支払いと工事進捗確認

建設期間中、契約で定められた支払いスケジュールに沿って追加の支払いを行います。 例えば「着工時5％、上棟時10％、完成時残額」等、マイルストーンに応じて 支払割合が設定されています。各支払いはデベロッパー指定のエスクロー口座に振り込み、 デベロッパーから領収書を受領します。支払い漏れがあると契約違反となり キャンセル・違約金の対象になるため注意してください。

一方、デベロッパーは定期的に工事進捗を報告します。 大型開発ではサイト訪問のイベントや進捗写真の共有が行われることもあります。 契約で引渡し予定時期が明示されていますので、適宜進捗と照らし合わせて遅延がないかチェックしましょう。

5. 完成前検査（スナギング）

物件が竣工に近づくと、引渡し前にスナギング（完成検査）と呼ばれる内覧・確認の機会があります。 購入者は実際のユニットを確認し、仕上がりに欠陥や不具合がないかチェックします。もし軽微な修繕が必要な箇所があれば、 デベロッパーに引渡し前の修正を依頼します（多くのデベロッパーは引渡し後一定期間の瑕疵担保責任を負っており、 1年以内の建具不良などは無償修理対応してくれます）。

6. 最終支払いと引渡し

建物が完成し当局から使用許可証が下りると、いよいよ引渡しとなります。 引渡し前に残代金（最後の分割支払い分）や各種手数料を全て支払います。 デベロッパーは買主からの全額受領を確認した上で、所有権移転の登記手続きを進めます。 DLDへの登録料（通常4％）もこのタイミングで支払います。

必要書類への署名や 証明書発行手続きはデベロッパー側で調整してくれることが多く、買主は案内に従って動けば問題ありません。 残金支払い後にデベロッパーから引渡し通知が発行され、指定日に物件の鍵を受け取り引渡し完了となります。

7. 名義登記の完了

オフプラン物件の場合、完成引渡しの段階で初めて正式なタイトルディードが発行されます。 デベロッパーからDLDに対して所有権移転の申請が行われ、登記料支払い確認後、買主名義のタイトルディードが発行されます （多くの場合、引渡しから数週間以内に取得可能です）。これで法的にも不動産の所有権が買主に帰属し、 全ての購入手続きが完了します。

8. 物件利用開始

名義取得後は、自己居住の場合は家具家電を搬入して新生活を開始できます。 賃貸運用の場合は、専門のリーシング代理店や管理会社と契約して入居者募集を始めます。 新築物件では初年度の固定資産登録料や接続料など諸費用が発生する場合もあるので、 デベロッパーからの案内を確認してください。

費用と支払い方法の基本：手数料・税金・諸経費を正しく把握する

ドバイで不動産を購入する際に必要となる主な費用項目と、支払い方法の一般的な慣行について整理します。 事前に総額費用を把握し、資金計画に織り込んでおきましょう。

項目	相場・割合	備考
DLD登録料	物件価格の4%	50万AED以上で追加手数料あり
仲介手数料（エージェント）	物件価格の2% + 5%VAT	新築オフプランの場合、買主負担なしのケースが多い
火災保険料	年間数百ディルハム	ローン利用時は加入必須
DEWA名義変更デポジット	2,000〜4,000AED	退去時に返金
サリックタグ設置費用	数十〜100AED程度	車での移動や物件訪問時に必須（有料道路通行に必要）

物件価格（本体価格）

言うまでもなく不動産そのものの価格です。購入申込時や契約時に一定割合を支払い、 残額を引渡し時までに支払うのが基本です。価格交渉の結果や支払いスケジュールによって タイミングは多少変わります。

ドバイ土地局（DLD）登録料

日本の不動産取得税・登録免許税に相当する費用で、売買価格の4％相当額と定められています。 この4％は慣行的には買主が全額負担するケースが多いですが、法律上は売主・買主で2％ずつ負担と されています（実務では買主負担が一般的）。加えてDLDへの管理手数料（Admin Fee）が数百ディルハム、 権利証発行等の登記手数料が物件価格50万AED超の場合4,000AED、50万AED以下なら2,000AEDかかります。

たとえば100万AED（約3,700万円相当）の物件購入時には、4％の4万AEDに加え手数料が数千AED発生します。 これらは登記手続き時にDLD指定の形で支払います。

仲介手数料（エージェントフィー）

仲介業者に支払う報酬です。完成物件の売買では購入価格の2％程度が相場となっています。 この手数料にも5％のVAT（付加価値税）が課税されるため、実際には2.1％相当を見込んでおきます。

一方、新築オフプラン物件をデベロッパーから直接購入する場合、買主から仲介手数料を取らないのが 一般的です。デベロッパー側が販売代理店に手数料を支払っているためで、もし「オフプラン購入で手数料◯％必要」 と案内された場合は要注意です（正規代理店であれば手数料無料が通常）。いずれにせよ、仲介手数料については 契約前に必ず金額と支払いタイミングを確認しておきましょう。

暗号資産支払いの追加手数料

2025年現在、一部のデベロッパーでは暗号資産での支払いが可能ですが、通常3〜5％程度の 暗号資産取引手数料が加算されることが一般的です。オフプラン物件をデベロッパーから購入する場合、 物件価格の7〜9％程度の手数料がかかることになるため、銀行送金手数料や手間コストと比較して判断する必要があります。 また、日本居住者が暗号資産で物件を購入する場合、日本の税法上では暗号資産を使用した時点で「利確」とみなされ、 利益分に課税される点にも注意が必要です。

諸経費（その他費用）

上記以外に発生する費用として次のようなものがあります。

• 司法書士・弁護士費用: ドバイでは不動産取引に日本の司法書士のような登記代行者は不要ですが、契約書レビュー等で弁護士に相談する場合はその費用がかかります。任意ですが、特に高額物件では専門家にチェックを依頼するのも安心です。
  
  
• 翻訳費用: 契約関連文書を日本語翻訳する場合の費用です。こちらも任意ですが、言語理解に不安がある場合はプロの翻訳者や通訳者に依頼することを検討してください。
  
  
• ローン関連費用: 融資を利用する場合、銀行のローン手数料（一般に融資額の1％程度）や抵当権設定登録料（ローン額の0.25％）が発生します。さらに銀行から独立評価機関による物件評価料（3,000〜5,000AED）を請求されることもあります。これらはローン実行時に銀行へ支払いとなります。
  
  
• 火災保険料: ローン利用時は保険加入が義務付けられることが多く、年間数百ディルハム程度です（銀行が手配）。
  
  
• DEWA名義変更デポジット: 物件の電気水道契約を自分名義に変更する際、デポジット（預り金）を支払います。一般的なアパートで2,000AED程度、ヴィラで4,000AED程度です。これは将来退去時に清算返金されます。
  
  
• 家具・内装費: 新築引渡し直後は室内に何もない状態（コア＆シェル物件や一部アプライアンス無しの場合も）なので、自身で揃える費用も見積もりましょう。投資用に家具付きで賃貸する「家具リース（家具付き賃貸）」戦略を取る場合はその初期投資も必要です。
  
  
• サリックタグ設置費用: ドバイの有料道路を利用するために必要な自動料金収集システム「サリックタグ」の設置費用も考慮しておくと良いでしょう。車でドバイ市内を移動する際に必須のアイテムで、物件訪問や管理にも関わります。

維持管理費用

不動産購入後は、毎年もしくは毎季度に管理費（サービスチャージ）の支払いが発生します。 これは共有部分の維持管理・警備や設備保守に充てられる費用で、マンションの場合は 平米あたり○AED/年のレートで課金されます。高級物件ほど管理費も高く（例：高級コンドミニアムで 年間数十万円相当）、利回り計算の際にはこのコストを差し引く必要があります。

購入前に直近の管理費単価を 確認し、どの程度の維持費がかかるか把握しておくことが重要です。また、物件によっては別途修繕積立金や 冷房基本料などが課されるケースもありますので、契約時に売主やデベロッパーから詳細を聞いておきましょう。

税金

前述のとおり、ドバイには日本のような不動産取得税や保有税はありません。 ただ、商業用物件を購入する場合や法人として購入する場合にはVAT（付加価値税）や 法人税の問題が絡むこともあります。一般的な個人による住宅物件投資であれば 売却益も賃料収入も非課税（UAE国内法）であり、その恩恵を享受できます。

一方、日本の税制上は、たとえ現地で非課税でも日本居住者には申告義務がある点に留意しましょう。 例えばドバイ物件を売却して得た利益は、日本の譲渡所得課税の対象となりえます。 また家賃収入も日本の総合課税に含める必要があります。

特に暗号資産を使ってドバイ不動産を購入する場合、日本居住者であれば暗号資産を利用した時点で 日本の税法上では利確とみなされ、その利益に対して最大で55％もの課税がされる可能性があります。 ただし、日本の非居住者となった場合はドバイでの暗号資産利確に対する課税はありません。 税務面で損をしないためにも、日本とUAE双方の税務ルールを理解し、必要に応じて 税理士に相談してください。

支払い方法

ドバイの不動産取引では大口の支払いに銀行発行の保証小切手（Manager’s Cheque）を 用いる習慣があります。特に完成物件の最終決済では、小切手と引き換えに権利証を受け取る形を取り、 買主はUAE国内の銀行で小切手を準備する必要があります。日本から投資する場合でも、取引時には 現地銀行口座があると非常に便利です。

最近は非居住者でも口座開設しやすくなっており、 購入手続き開始時に口座を作って資金を送金しておくケースが増えています。オフプラン物件の 分割払いや手付金支払いは、デベロッパーの指示に従い指定口座への国際送金で対応できます。 SWIFT送金の際は送金手数料や為替レートにも注意しましょう。高額送金では日本側銀行で 事前手続きが必要な場合もあります。

2025年現在では、一部のデベロッパー（DAMAC、MAG、DANUBE、AZIZIなど）は暗号資産での支払いも 受け付けています。ただし、デベロッパーでは受け取った暗号資産を即時にUAEディルハムに交換するため、 その過程で取引所での手数料（通常3〜5％程度）が上乗せされる点に注意が必要です。 暗号資産での支払いを検討する場合は、この追加コストと便益を比較検討すべきです。

安全な支払いのポイント

いかなる場合も、第三者個人の口座へ直接送金することは厳禁です。支払いは必ずデベロッパーの 正式なエスクロー口座や信頼できるエージェントのエスクロー経由で行いましょう。 現金手渡しは原則避け、記録の残る形で支払うことが大切です。登記時の支払いは前述の通り 小切手で行われ、これも銀行が発行するもので安全性が担保されています。 不安な場合は仲介業者や弁護士に都度確認し、指示に従って手続きを進めれば問題ありません。

契約書チェックリスト：日本人投資家が見落としがちな注意点

契約書の内容を正しく理解し、重要事項を見落とさないために、チェックすべきポイントをリストアップします。 不動産購入契約は金額も大きく、一度署名すると簡単に撤回できません。 日本人投資家にありがちな見落としや誤解を防ぐため、以下の事項を確認しましょう。

公式書式の使用

ドバイには政府指定の標準売買契約書類があります。完成物件取引ではRERA標準フォーム（通称Form F）に則ったMOU、 オフプランではデベロッパーのSPAがそれに当たります。必ず正式な契約書のみ署名し、もしそれ以外の書面 （念書や追加合意書など）への署名を求められた場合は内容を慎重に確認してください。

物件情報と取引条件

契約書に記載される物件の所在地、部屋番号、面積、付帯設備、駐車場の有無などが 正確に一致しているか確認します。購入価格、支払いスケジュール、引渡し予定日も合意通りになっていることを チェックしましょう。口頭での約束事項がある場合は、必ず契約書の条項に反映させることが重要です。

支払い条件と違約条項

支払い額・期日・方法が明記されているか確認します。特にオフプラン契約では分割払のスケジュールを再確認し、 資金計画上無理がないか検討してください。違約条項も重要で、買主が支払い遅延した場合のペナルティや契約解除条件、 売主（デベロッパー）が引渡し遅延した場合の対応（違約金やキャンセル権など）がどう規定されているか読み込みます。

例えば「引渡し予定から○ヶ月以上遅延した場合は買主は契約解除し支払金返金を求められる」などの条項があるか 確認しましょう。完成物件のMOUでは、買主都合のキャンセル時に手付金没収となるケースが一般的です。 反対に売主がキャンセルした場合の違約金（通常手付金相当額の倍返し等）はどうなるかもチェックしてください。

隠れた費用の有無

契約書に含まれていない追加費用を後から請求されるトラブルも報告されています。 例えば「○○手数料」「アドミニ手数料」と称する費用や名義変更料が契約書に明記されているかを確認します。デベロッパー直販の場合はDLD登録料や接続料の負担者がどちらか、仲介取引なら手数料が双方で何%ずつかなど、金銭負担の内訳を契約書に落とし込みましょう。口約束で「後で精算」とすると揉める原因になります。

物件の状態と引渡条件

新築物件であれば引渡し時にどの状態で引き渡されるか（内装・設備完備の程度、スケルトンか否か）、 中古物件であれば現状有姿で引渡しかクリーニングや修繕条件があるかを確認します。 また、備え付け家具や家電が含まれる場合は一覧リストを契約書に添付してもらうと安心です。 テナント入居中物件の場合、引渡し時の契約引継ぎ条件（デポジットの引継ぎや賃料精算方法）を 取り決めておくことも忘れずに。

法管轄と紛争解決条項

契約書には準拠法と紛争解決方法が定められています。通常はUAE法準拠で、紛争時はドバイ裁判所管轄または 仲裁機関での解決とされています。日本からの投資だと馴染みがありませんが、実際にトラブルになった場合は 現地での法的手続きを要することを認識しておきましょう。できれば契約前に弁護士（現地資格保有者）による レビューを受けることを推奨します。

言語と翻訳

ドバイの不動産契約は英語・アラビア語で作成されるのが一般的です。英語が堪能でない場合、 重要条項を日本語訳してもらうか専門家に説明してもらいましょう。英語のニュアンスで 誤解しやすいポイント（例：「penalty（違約金）」や「grace period（猶予期間）」など）は 特に注意して理解します。

署名と本人確認

パスポートに記載の氏名を契約書でも正確に使用し、自署サインもパスポートのサインと同じものを書きます。 日本人名のローマ字表記がパスポートと異なると登記で問題になる可能性があるため、必ず統一してください。 契約署名時にはパスポート原本や身分証明書の提示を求められるので用意しましょう。 代理人に署名を任せる場合（POA: Power of Attorney利用）、その代理権限が正式に認められているか （公証・アポスティーユを経ているか）確認します。

契約書の保管

署名後に各当事者が契約書原本を保管します。メール等でPDFデータも受け取り、バックアップしておくと良いでしょう。 後日の手続き（例：ビザ申請や確定申告）で契約書や領収書の提示が必要になることがありますので、 大切に保管してください。

トラブル回避のために押さえておきたい実務ポイント

最後に、ドバイで不動産購入を進める上でトラブルを避け、安全に取引を完了するための実務上の ポイントをまとめます。ちょっとした注意で防げるリスクも多いため、事前に目を通しておきましょう。

信頼できるプロと進める

最初から最後まで、信頼性の高いプロフェッショナル（仲介業者、弁護士、金融機関）と取引することが 何よりの安全策です。RERAライセンスの確認や実績チェックは怠らず、正規の業者とだけ契約を結びましょう。 知人の紹介だからといって盲信せず、自分でも必ずライセンス番号等を確認してください。

支払いは常に公式ルートで

手付金や代金の支払いは、必ず信頼できる公式ルートを使います。具体的には、 デベロッパー指定のエスクロー口座への銀行送金、DLD登記時のマネージャーズチェック使用などです。 第三者個人口座への送金要求や、暗号資産・現金での支払い提案など通常あり得ない方法を求められたら 即座に取引中止を検討してください。支払いの証拠となる領収書や送金控えは全て保存し、 何を支払ったか後で追跡できる状態にしておきます。

急かしや誘惑に乗らない

「今すぐ契約しないとチャンスを逃す」「特別な内緒の案件だから早く決めて」などと急かされた場合、 一呼吸おいて冷静になりましょう。詐欺師ほど甘い言葉で誘い焦らせる傾向があります。 不安を感じたら身近な専門家や経験者に相談し、第三者の視点でアドバイスをもらうのも有効です。

デューデリジェンスの徹底

購入前に物件と売主・デベロッパーの信用調査を自分でも行いましょう。 物件の権利関係はDLDで発行されるタイトルディードで確認し、 売主が真の所有者か、抵当権（ローン）が付いていないか確認できます。仲介業者に依頼すれば 登記簿の確認をサポートしてくれます。オフプランの場合はプロジェクト登録番号や エスクロー口座情報をデベロッパーから提示してもらい、DLDやRERAのサイトで 正式な承認プロジェクトであることを確認します。

メール詐欺・フィッシングへの注意

近年増えている手口として、あたかもデベロッパーや代理人になりすまし 「振込先口座変更」を知らせてくる偽メールがあります。支払い案内のメールが来たら、 送信元アドレスが正式かよく確認し、少しでも疑わしければ電話等で本人確認を取ってください。 重要な送金前には少額テスト送金を行い口座相違を確認するのも有効です。

契約と法律の遵守

現地の法律や契約条件を遵守することもトラブル回避の基本です。例えば分割払の期限を うっかり過ぎてしまうと違約扱いとなり高額なペナルティが発生しかねません。 スマートフォンのリマインダー等を活用し、重要日程は見逃さないよう管理しましょう。 また、賃貸運用する場合は定められた住宅用の賃貸契約書を使用し、 Ejari登録（テナント契約の政府登録）を行うなど、後ろめたいことのないよう 正規の手続きを踏みましょう。

日本側の手続きも忘れずに

ドバイで無事物件を取得した後、日本に居住する投資家であれば 国外財産調書の提出や確定申告での不動産所得申告など、日本側で必要な手続きがないか確認します。 一定額を超える海外送金を行った場合は日銀の外為法届出や税務署へのお知らせ制度もあります。 ドバイの物件購入は合法的に何ら問題ありませんが、日本の法律面もフォローしておくことで 安心して投資を継続できます。