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ベトナム不動産投資のエージェント・仲介会社選び｜ハノイ・ホーチミン日系企業と費用相場

ベトナム
目次

ベトナム不動産エージェント・仲介会社選びの全体像【図解あり】

ベトナム不動産投資でエージェント・仲介会社が必要な理由

ベトナムで不動産投資を行う際、エージェント・仲介会社の利用は市場透明性の向上とリスク低減に直結します(*1)。不動産仲介サービスは物件のマーケティング管理、入札プロセスの調整、買主との取引成立まで包括的にサポートします。特に言語や法制度が異なる海外投資では、現地の専門知識を持つ仲介会社の存在が不可欠です。

2024年8月1日から施行された新しい規制により、個人が独立して不動産仲介業を営むことは禁止されました(*2)。この法改正は投資家保護を強化し、無資格業者による詐欺被害を防ぐ目的があります。2023年不動産事業法では、仲介組織に最低1名の資格保有者が必要となり、以前の2名要件から緩和されました。

信頼できるエージェント・仲介会社を選ぶことで、契約書の正確な理解、適正価格での取引、購入後の賃貸管理まで一貫したサポートを受けられます。ベトナム不動産市場では取引の大半が個人間で行われるため、専門家の介在が取引の安全性を大きく高めます。

エージェント・仲介会社が提供する3つの主要な保護機能と、それぞれがカバーするリスク領域は以下の通りです。

エージェント・仲介会社の3つの保護機能
保護機能 具体的な保護内容 重要度 カバーするリスク
法的保護機能 2023年不動産事業法に基づく契約審査、Pink Book（土地所有権証明書）の真正性確認、法定手続きの完全遵守 ★★★★★
（最高）		 無効契約、所有権紛争、法令違反による罰金（400-600百万VND）
市場透明性機能 適正価格の査定、物件マーケティング管理、入札プロセスの調整、市場動向分析の提供 ★★★★☆
（高）		 価格過大評価、市場情報の非対称性、不利な取引条件
言語・文化橋渡し機能 契約書の日本語翻訳、商習慣の違いの説明、現地慣行のナビゲート、日本の法制度との比較説明 ★★★★☆
（高）		 契約内容の誤解、コミュニケーション齟齬、文化的トラブル

出典：2023年不動産事業法、Vietnam Briefing「Vietnam’s New Real Estate Business Law」、MVP Vietnam調査データ（2024年）

最も重要度が高いのは法的保護機能（重要度：最高）であり、2024年8月施行の新法により無資格業者との契約が法的無効となるリスクが大幅に増加しています。

ハノイ・ホーチミンの日系エージェント・仲介会社選びの5ステップフロー

ベトナムで信頼できるエージェント・仲介会社を選ぶには、以下のステップを順に実行します。

日系エージェント・仲介会社を選ぶ際は、体系的なプロセスを踏むことで失敗リスクを最小化できます。

まず第1ステップとして、候補企業がベトナム不動産営業ライセンスを保有しているかを確認してください(*3)。仲介サービスを提供する組織には、不動産サービス事業の設立、業務規定の整備、十分な物理的・技術的施設、最低1名の不動産仲介資格保有者の雇用が法的要件として求められます(*4)。

第2ステップでは、ハノイまたはホーチミンの現地オフィスを実際に訪問し、対応スピードと社内体制を確認します。物理的な事業所の存在は信頼性の重要な指標です。第3ステップとして、過去の取引実績と日本人顧客からの評価を調査します。

第4ステップでは、契約前に手数料体系と提供サービスの範囲を明確化します。第5ステップで正式契約に進みます。

なお、営業開始前に企業は省レベルの不動産管理当局に情報を提出し、住宅・不動産市場情報システムに掲載される必要があります。ライセンスの有効期間は5年間です。

エージェント選定後の購入手続き全体については、こちらで詳しく書いています↓

【公式】海外不動産のオクマン
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エージェント・仲介会社選びで失敗しないための事前準備

エージェント・仲介会社選びでは、事前準備が詐欺被害を防ぐ最大の防御策となります。

2024年の調査では、ベトナムに居住する外国人の72%が賃貸詐欺の試みを経験しており(*5)、無資格業者による被害が深刻化しています(*6)。この問題の深刻さを示すデータとして、実際の被害報告が急増している現状があります。

失敗を防ぐため、必ず実在するオフィス、公式ウェブサイト、ライセンスを持つエージェントを擁する登録済み不動産会社と取引してください。最も重要な準備は、物件所有者の身元確認と「Pink Book（Sổ Hồng）」と呼ばれる公式土地・建物所有権証明書の確認です。実際に訪問・視察していない物件への前払金支払いは絶対に避けてください。

プロフェッショナルな仲介会社は物理的な存在感を持ち、ソーシャルメディアのみで活動する「フリーランス」仲介者とは一線を画します。契約前に、手数料体系、提供サービスの範囲、アフターサポートの内容を書面で確認することも重要です。

2024年にベトナムで実施された外国人居住者向け調査により、賃貸詐欺の深刻な実態が明らかになりました。

ベトナム不動産詐欺の実態｜外国人被害調査（2024年）
詐欺手口 発生率 典型的なパターン 回避方法
おとり物件広告 47% 非現実的な低価格の偽リスティング、プロフェッショナルな写真と現実の不一致、視察後に全く異なる物件を提示 視察していない物件への前払い禁止、周辺相場との価格比較
前払金持ち逃げ 31% 正式な契約なしでの保証金・予約金徴収、Pink Book（所有権証明書）の提示拒否、「早く決めないと他の人に取られる」という圧力 Pink Bookの原本確認、登録企業との取引のみ、公式契約書の締結
フリーランス詐欺 18% SNSのみで活動、物理的オフィスなし、会社所属を証明できない、ライセンス照会を避ける 必ず登録企業と取引（2024年8月以降、個人営業は違法）
視察料詐欺 4% 物件視察に高額な「視察料」を請求、バスで疑わしい開発プロジェクトへ連れて行く 信頼できる企業は視察料を請求しない（MVP Vietnamなど）
詐欺被害経験者の割合 72% ベトナム在住外国人の7割以上が何らかの詐欺の試みを経験（2024年調査）

出典：MVP Vietnam「How to Avoid Rent Scams in Vietnam: A Complete Guide」（2024年調査）、Viet Home Rental「Vietnam Rental Scams」（2023年）

外国人の72%が詐欺の試みを経験しており、最も多い手口は「おとり物件広告」（47%）で、次いで「前払金持ち逃げ」（31%）となっており、物理的オフィスを持たない業者との取引は絶対に避けるべきです。

エージェント選びの失敗事例と詐欺被害については、こちらで詳しく書いています↓

【公式】海外不動産のオクマン
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ベトナムの不動産エージェント・仲介会社を選ぶ3つの基準

エージェント・仲介会社選定で必ず確認すべき3つの基準があります。

基準①｜日本語で契約サポートできる日系企業かどうか

日本語での契約サポートは、法的リスクを回避する上で極めて重要な要素です。ベトナムには複数の実績ある日系不動産会社が活動しています。

Nomura Real Estate Vietnamは2015年から営業を開始し、PropertyGuru Asia Property Awardsで「Best International Partner Developer」賞を受賞した信頼性の高い企業です(*7)。Suzuki Property Vietnamは日本語、英語、中国語でサービスを提供し、スタッフはJLPT N1/N2、IELTS 7.5、HSK Level 5の資格を保有しています(*8)。同社はベトナム不動産エージェントライセンスに加え、日本の静岡県発行の住宅・土地取引専門資格も保有しています。

Dragon Housingはホーチミン市で「No. 1 Japanese real estate brokerage」を自称し、日本人スタッフによるガイド、手数料無料、更新料無料を特徴としています(*9)。

日系企業を選ぶメリットは、言語面だけでなく、日本の商習慣や契約文化への理解があることです。複雑な法的文書の正確な翻訳と解釈は、後のトラブルを防ぐ投資となります。契約前に、担当者の日本語能力と不動産専門知識の両方を確認することが推奨されます。

基準②｜ベトナム不動産営業ライセンスを保有しているか

不動産営業ライセンスの保有確認は、合法的な取引を行う上での最低条件です。ベトナムでは不動産仲介に専門資格認定が法律で義務付けられており、建設省が監督しています(*10)。

ライセンスの有効期間は発行日から5年間です(*11)。2026年3月1日からは電子識別コードシステムが開始され、オンラインでの照会がより容易になります。

実際には取引の多くが個人間で行われるため、多数の無資格エージェントが存在する現実があります。そのため、契約前に必ずライセンスの有効性を公式データベース（dangkykinhdoanh.gov.vn）で確認することが不可欠です。

基準③｜売買後の賃貸管理まで一貫対応できるか

売買取引後の賃貸管理サービスは、投資収益を最大化する上で重要な要素です。

ベトナムでアパート賃貸を扱う管理会社は、一般的に賃貸収入の最大8%を手数料として徴収します(*12)。建物管理費は平均で1平方メートルあたり月額約1米ドル（約150円）です。この費用には共用部の清掃、設備メンテナンス、セキュリティサービスが含まれます。

賃貸管理の手数料体系として、年間管理費は賃貸期間1年あたり半月分の家賃に相当します(*13)。賃貸仲介手数料は1年契約で1ヶ月分の家賃、2年以上の契約では1.5ヶ月分の家賃が標準です。物件賃貸には10%の税金（5%付加価値税と5%個人所得税）が課され、家主が申告・納税の責任を負います。

一貫した管理サービスを提供できる企業を選ぶことで、オーナーは遠隔地からでも安定した賃貸運営が可能になります。契約前に、管理サービスの具体的内容、緊急時の対応体制、報告の頻度を確認してください。

ベトナム賃貸市場の利回りと空室率、運用のコツについては、こちらで詳しく書いています↓

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ハノイ・ホーチミンの日系エージェント・仲介会社の見極め方チェックリスト

日系エージェント見極めチェックリスト【契約前必須確認】
現地オフィスの実在確認：Google Mapsで住所を検証、初回面談で訪問、dangkykinhdoanh.gov.vnで企業登録照会
対応スピードの測定：異なる時間帯にメール送信し、24時間以内返信を確認、緊急連絡体制（WhatsApp/Zalo）を確認
取引実績の確認：VNREA/HoREA会員リスト照会、直近6ヶ月の成約事例リスト提示を依頼
日本人レビューの調査：Google Maps、Facebook日本人コミュニティ、ベトナムスケッチで具体的な担当者名入り評価を探す
物件紹介の質：初回3-5件提示、Pink Book原本確認、周辺相場との比較データ提供、視察手数料無料を確認
法的書類の透明性：「後で確認」と先延ばししない、土地計画局の開発許可情報を即座に提示
複数社比較：最低3社を比較し、「今だけ」「特別価格」の煽りや相場より20%以上安い物件は要警戒
⚠️ 重要：2024年8月以降、個人の独立営業は違法です。SNSのみで活動するフリーランス仲介者、物理的オフィスを持たない業者との取引は絶対に避けてください。

ハノイ・ホーチミンの現地オフィス有無と対応スピードを確認する方法

現地オフィスの有無と対応スピードは、信頼できる仲介会社を見極める最も直接的な指標です。

現地オフィスの実在性を確認する3つの方法は、まず、公式ウェブサイトに記載された住所をGoogle Mapsのストリートビューで検証し、実際の建物が存在するか確認してください。次に、初回面談時には必ずオフィスを訪問し、受付の有無、スタッフの人数、物件資料の保管状況を観察します。さらに、企業登録情報をdangkykinhdoanh.gov.vnで照会し、記載住所と実際のオフィス所在地が一致しているか確認することが重要です(*33)(*34)。

対応スピードを測定する実践方法は、複数の質問を異なる時間帯（営業時間内・営業時間外・週末）にメールで送り、返信までの時間と回答の質を比較してください。信頼できる日系企業は、ハノイとホーチミン両市に物理的拠点を持ち、24時間以内の返信を標準としています(*14)。さらに、緊急時の連絡体制（携帯電話番号、WhatsApp、Zaloなどのチャットアプリ対応）と営業時間外のサポート可否を契約前に書面で確認することが不可欠です。

過去の取引実績と日本人顧客レビューの調べ方

過去の取引実績と日本人顧客からの評価は、企業の信頼性を示す最も客観的な指標です。しかし、ベトナムでは偽レビューが横行しており(*20)、独立した情報源での確認が不可欠です。

取引実績・日本人レビューの調査方法と判断基準
確認項目 具体的な調査方法 信頼性の判断基準
公式実績 企業ウェブサイトの「実績」セクション、VNREA/HoREA会員リスト照会 顧客名・物件住所・取引年月の明記
日本人レビュー Google Maps（日本語フィルタ）、Facebook日本人コミュニティ、ベトナムスケッチ、ICONIC 担当者名入り具体例（例：Nikomix Housing「Ms. Huyenは日本語が上手」）
偽レビュー判別 投稿時期の集中度、具体性の有無を確認 抽象的な賞賛のみは要注意。良い点と改善点の両方に言及するレビューが信頼できる

契約前に少なくとも3社を比較し、それぞれの実績と評価を総合的に判断することで、詐欺被害のリスクを大幅に低減できます(*5)。初回面談時には直近6ヶ月の成約事例リスト（守秘義務の範囲内）の提示を依頼し、企業の対応姿勢を観察してください。

契約前の物件紹介数と情報の質で判断するポイント

物件紹介の数と情報の質は、エージェントの専門性と誠実さを測る重要な基準です。ベトナムではリスティングの多くが偽物であり、おとり広告で別物件へ誘導する詐欺が横行しています(*20)。

信頼できるエージェントを見極めるには、以下のポイントを確認してください。

質の高いエージェントの判断基準
判断項目 優良エージェントの基準 要注意な対応
物件紹介数 初回提示で3-5件、条件を絞って追加で3-5件（合計6-10件程度） 1件のみのゴリ押し、または20件以上の無差別紹介
法的情報 Pink Book（所有権証明書）の原本確認、土地計画局の開発許可情報の提示 「後で確認できる」と先延ばし、書類提示を拒否
価格の透明性 周辺相場との比較データ、類似物件3件以上の価格提示、手数料の明細 「特別価格」「今だけ」の煽り、相場より20%以上安い(*21)
物件視察 視察手数料無料、希望日時に柔軟対応、周辺環境の詳細説明 視察前の保証金要求、別物件への強引な誘導(*20)

契約前に必ず現地視察を行い、提示された情報と実際の物件が一致しているか確認してください(*5)。質の高いエージェントは複数の物件オプションを提示し、各物件の法的状況、市場価格との比較、周辺環境の詳細情報を包括的に提供します。

ベトナム不動産エージェント・仲介会社の費用相場

ベトナムのエージェント・仲介会社に支払う費用は3つに分類されます。

ベトナムの不動産エージェント・仲介会社に支払う費用の全体像

手数料は買主と売主が合意した物件販売価格の一定割合として計算されます(*21)。サービス料または着手金は、取引の成否に関わらずブローカーに支払われる固定料金で、時間と専門知識への対価です。法的枠組みとして、2014年不動産事業法第64条と第65条が仲介手数料を規定しています。

取引コストの詳細な内訳として、物件譲渡税2.00%（買主負担）、法的手数料0.50-1.00%（買主負担）、公証手数料0.05-0.10%（買主負担）、不動産エージェント手数料1.00-3.00%（売主負担）が標準です(*22)。買主の総コストは2.55-3.10%、売主の総コストは1.00-3.00%となり、往復の取引コストは3.55-6.10%になります。

この費用構造は透明性が高く、各項目が法的に規定されています。ただし、実際の手数料率は物件の種類、所在地、取引金額によって変動する可能性があります。契約前に、すべての費用項目を書面で確認し、隠れたコストがないことを確認してください。

ベトナムの不動産取引では、買主と売主それぞれに法定コストと仲介手数料が発生します。

ベトナム不動産取引コスト内訳（物件価格に対する割合）
負担者 費用項目 料率 目安金額
（3,000万円物件の場合）		 備考
買主 物件譲渡税 2.00% 60万円 法定税金（必須）
法的手数料 0.50-1.00% 15-30万円 弁護士費用、登記手続き
公証手数料 0.05-0.10% 1.5-3万円 契約書の公証
買主合計 2.55-3.10% 76.5-93万円 –
売主 不動産エージェント手数料 1.00-3.00% 30-90万円 当事者間の合意で決定
【往復の総取引コスト】 3.55-6.10% 106.5-183万円 買主負担+売主負担の合計

出典：Global Property Guide「Property Investment in Vietnam: Foreigner’s Guide」（2025年7月）

注記：為替レートは1円=166.67 VND（2026年1月時点）で計算。実際の金額は為替変動により異なります。

買主の総負担は物件価格の2.55-3.10%で、最大の負担項目は物件譲渡税（2.00%）であり、売主の総負担は1.00-3.00%で全額が仲介手数料となるため、往復の取引コストは3.55-6.10%に達します。

賃貸管理を日系エージェント・仲介会社に依頼する場合の費用

日系エージェント・仲介会社の賃貸管理費用は、市場競争により顧客に有利な料金体系が提供されています。

Dragon Housing HCMCは「手数料なし、更新料なし」を明示し、日本人スタッフによるガイドを提供しています(*23)。Vietnam Houseはゼロ手数料サービスシステムを採用し、サービス費用、紹介手数料、契約更新手数料を含むすべての費用を顧客に請求しません(*24)。Realty in Vietnamは市場標準価格に基づく仲介手数料体系を採用しており、1年契約で1ヶ月分の純賃料、2年契約で1.5ヶ月分の純賃料（0.5ヶ月分は2年目に受領）です(*25)。

これらの料金体系は、日系企業が価格競争ではなくサービス品質で差別化を図っていることを示しています。無料サービスモデルは家主側から手数料を受け取る仕組みであり、テナントには直接的な金銭負担がありません。

日系企業が標準料金で提供する付加価値サービスの内容

日系企業は追加費用を請求せず、標準料金内で高品質なサービスを提供する戦略を採用しています。

Suzuki Property Vietnamは日本語、中国語、英語でサービスを提供し、スタッフは複数の言語資格（JLPT N1/N2、IELTS 7.5、HSK Level 5）を保有していますが、言語プレミアム料金への言及はありません(*8)。一般的なパターンとして、ベトナムの日系エージェントは現地市場料金を上回るプレミアム料金ではなく、サービス品質と言語サポートで競争しています。

付加価値サービスには、契約書の日本語翻訳、税務申告支援、ビザ取得アドバイス、銀行口座開設サポート、入居後のトラブル対応が含まれます。これらは日本人投資家にとって重要なサービスですが、多くの日系企業では標準サービスの一部として提供されます。文書化された追加料金表がある場合を除き、日系企業は標準市場料金で包括的サポートを提供すると考えて良いでしょう。

ベトナム不動産営業ライセンスの確認方法と無資格業者の見分け方

ベトナム建設省公式サイトでライセンス保有状況を照会する手順

ベトナムで不動産エージェントのライセンスを確認する公式手段として、全国事業登録ポータルが最も信頼できる情報源です。ポータルウェブサイトはdangkykinhdoanh.gov.vnでアクセスでき、企業名、ID番号、本社住所、事業内容、法定代理人、法的ステータスに関する無料情報を提供します(*33)(*34)。

全国事業登録ポータル（dangkykinhdoanh.gov.vn）を使用した、具体的なライセンス確認手順は以下の5ステップです。

不動産エージェントライセンス照会｜5ステップガイド
ステップ 操作内容 確認すべき情報 注意事項
1 dangkykinhdoanh.gov.vn にアクセス 公式サイトであることを確認
URLが正確か確認		 偽サイトに注意。ブックマーク推奨
2 「企業検索（Enterprise Search）」セクションに移動 検索フォームの表示を確認 英語版とベトナム語版あり
3 会社名または税務ID・企業コードを入力して検索 ・正式な企業名（英語/ベトナム語）
・税務ID番号
・企業コード		 名刺やウェブサイトに記載されている正式名称を使用
4 企業プロフィールを表示し、法的ステータスを確認 ✓ 法的ステータス：Active
・本社住所
・事業内容
・法定代理人
・登記日		 「Inactive」「Suspended」の場合は取引禁止
5 ライセンス有効期限を確認
（2026年3月以降は電子照会可能）		 ・ライセンス発行日
・有効期限（発行日から5年間）
・電子識別コード（2026年3月以降）		 取引完了まで有効期限が十分に残っているか確認
補足情報：2026年3月1日からDecree 357/2025/NĐ-CPに基づく電子識別コードシステムが開始され、ライセンス確認がより迅速かつ正確に実施可能になります。省・市レベルの人民委員会が証明書発行の責任を負い、建設局が記録を管理しています。

出典：National Business Registration Portal (dangkykinhdoanh.gov.vn)、Vietnam.vn「Ministry of Construction responds to real estate broker license transparency」（2024年12月）、Maison Office「Vietnam Company Search」（2025年4月）

最も重要なのはステップ4の「法的ステータス」確認で、「Active（営業中）」であることと、ライセンス有効期限が取引完了まで十分に残っていることを必ず確認してください。

日系エージェント・仲介会社のライセンス保有率と実態

日系エージェント・仲介会社のライセンス保有に関する統計データは公開されていませんが、確立された企業は適切なライセンスを保有する傾向があります。

Suzuki Property Vietnamはベトナム不動産エージェント資格と日本の不動産取引専門家ライセンス（静岡県登録）の両方を保有しています(*8)。この二重ライセンス体制は、同社が日本とベトナム両国の法的要件を満たしていることを示します。

一般的な状況として、ベトナムでは不動産取引の大半が個人間で行われるため、多くの無資格エージェントが存在する現実があります。N-Asset Vietnamは不動産仲介サービス（オフィス、住宅、店舗）に対して「日本の高い基準を持つスキル」を謳っています(*39)。

実務的なアプローチとして、日系企業を選ぶ際は個別にライセンス保有を確認してください。確立された日系企業の多くは、企業ウェブサイトにライセンス情報を掲載しています。2024年の法改正により、企業あたり最低1名のライセンス保有ブローカーが必要となったため、今後はコンプライアンスが向上することが期待されます。

無資格業者が使う典型的な営業トークと回避法

無資格業者による詐欺は深刻な問題であり、典型的な手口を理解することが被害防止につながります。以下の4つのサインが見られる業者は無資格の可能性が高く、避けるべきです。

プロフェッショナルな写真を使った非現実的な低価格の偽リスティング（おとり商法）、正式な契約なしでの保証金徴収、会社所属なしの「フリーランサー」としての活動、物理的オフィスや公式ウェブサイトの欠如、Pink Book所有文書を提示できないなどです(*5)。

無資格ブローカーの典型的な行動パターンは、個人のソーシャルメディアアカウントのみでの活動、所有文書の提供をためらう、「視察料」の請求、法的承認のないプロジェクトの広告です。これらの警告サインを認識し、必ず登録企業、物理的オフィス、検証可能なライセンスを持つエージェントとのみ取引してください。

FAQ｜ベトナム不動産エージェント・仲介会社選びでよくある質問

ベトナムで日系エージェント・仲介会社と現地エージェントの費用差はどれくらい？

日系エージェント・仲介会社と現地エージェントの間に費用差はほとんど存在しません。

両者とも全国標準の1-3%の売買手数料を適用しています。賃貸の場合、テナントは通常エージェント手数料を支払わず、家主がほぼすべての場合で仲介費用を負担します。日系企業の差別化要因は価格ではなく、日本語サポート、契約書翻訳の正確性、日本の商習慣への理解、アフターサービスの質にあります。

ハノイとホーチミンで選ぶべきエージェント・仲介会社の基準は違う？

エージェント・仲介会社の選定基準はハノイとホーチミンで本質的に同じです。

両都市とも、物理的オフィスの存在、ライセンス保有エージェント、透明な手数料体系、日本語サポート、物件データベースの質が重要な確認項目です。市場特性としては、ハノイが力強い成長を示し（2025年第1四半期に平方メートルあたり2,865米ドル、約429,750円、前年比29.6%増）、ホーチミン市は調整後の安定化を見せています（3,148米ドル、約472,200円、前年比2.5%減）。選定方法論は同一で、ライセンス確認、物理的オフィス、透明な手数料、日本語サポートを検証します。

ベトナムの不動産営業ライセンスを持たない仲介会社と契約するリスクは？

無資格仲介会社との契約は重大な法的・金銭的リスクを伴います。

消費者リスクとして、顧客は不当な金銭損失、取引失格、法的救済手段の欠如、無能で非倫理的な実務者による詐欺や市場操作の危険に直面します。2024年8月1日以降、個人は独立して業務を行えず、ライセンスを持つ組織を通じて働く必要があります。ライセンス保有の仲介者がいない場合、専門的な説明責任、規制監督、紛争や詐欺への救済手段がありません。

まとめ｜信頼できるエージェント・仲介会社選びが投資成功のカギ

ベトナムでの不動産投資成功は、信頼できるエージェント・仲介会社の選定から始まります。2024年8月施行の新法により、個人の独立営業が禁止され、組織内での業務のみが認められるようになりました。この規制強化は投資家保護を目的としており、ライセンス保有企業との取引がより重要になっています。

選定の3つの基準として、日本語での契約サポート能力、ベトナム不動産営業ライセンスの保有、売買後の賃貸管理までの一貫対応を確認してください。手数料は全国標準で売買1-3%、賃貸は家主負担が一般的です。日系企業と現地エージェントの費用差はほぼなく、差別化要因はサービス品質と言語サポートにあります。

無資格業者による詐欺被害が深刻化しており、2024年には外国人の72%が詐欺の試みを経験しました。契約前に必ずdangkykinhdoanh.gov.vnで企業の法的ステータスを確認し、物理的オフィスの存在、過去の取引実績、顧客評価を検証してください。2026年3月から開始される電子ライセンスシステムにより、オンライン確認がより容易になります。

▶︎ ベトナム不動産市場の最新動向や法改正、投資環境全体について、もっと詳しく知りたい方はこちらもどうぞ

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執筆者

高橋 卓のアバター 高橋 卓 海外不動産のオクマン 代表

2014年:はぐくみカンパニー株式会社、代表取締役に就任
2017年:株式会社純な、代表取締役に就任
2018年:はぐくみカンパニーカンパニー株式会社を株式譲渡し退任
2023年以降:日本企業の進出コンサルティングと海外不動産メディアの運営に注力（バンコクのベイカリーショップ、小麦の王国立ち上げ等)

現在バンコク在住。海外不動産投資のことならお気軽にご相談ください。

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