海外不動産購入で失敗しない5つのチェックリスト｜所有権・法制度・購入手順を徹底解説【2026年最新版】
「海外不動産に興味があるけれど、どこから手をつければいいのかわからない」「せっかく購入したのに、思わぬトラブルで損をするのでは…」と不安を感じていませんか。
海外不動産は日本の不動産とは異なる法制度・商慣習が存在するため、事前準備なしに飛び込むと取り返しのつかない失敗を招くことがあります。
この記事では、2026年現在の最新データをもとに、所有権の種類・外国人購入規制・リースホールドのリスク・現地法制度・専門家活用の5つのチェックポイントを徹底解説します。これを読めば、契約前に確認すべき全項目を把握でき、失敗リスクを大幅に下げることができます。
目次
2026年の海外不動産市場：最新データが示す「今」の実態
ドバイ不動産市場の価格動向（2026年最新）
2026年現在、海外不動産投資先として最も注目されているのはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイです。ドバイ土地局（DLD）が発表した2026年第1四半期のデータによると、ドバイの住宅用不動産の平取引価格は1㎡あたり20,914AED（約92万円、1AED≒44円）に達しており、2025年同期の15,876AED（約70万円）と比較して前年比+31.7%という驚異的な上昇を記録しています(*1)。
特にパーム・ジュメイラやダウンタウン・ドバイなどのプレミアムエリアでは、1㎡あたり35,000〜55,000AED（約154万〜242万円）という水準に達しており、アジア系富裕層やヨーロッパ系投資家の需要が価格を押し上げています。
一方、ドバイサウスやジュメイラ・ビレッジ・サークル（JVC）などの新興エリアでは、12,000〜16,000AED/㎡（約53万〜70万円）と比較的手の届きやすい価格帯が維持されており、長期的な値上がりを期待する中長期投資家に人気です。
オフプラン（建設前）物件の成約件数も急増しており、2026年1〜3月期だけで42,156件が成約。これは2025年同期（32,801件）比で+28.5%の増加です(*2)。デベロッパー各社が分割払い（ポスト・ハンドオーバー・プラン）を拡充しているため、初期投資額を抑えながら高い値上がり益を狙える環境が整っています。
| エリア | 平均価格（AED/㎡） | 円換算（1AED≒44円） | 前年比 |
|---|---|---|---|
| パーム・ジュメイラ | 52,400 AED | 約230万円 | +38.2% |
| ダウンタウン・ドバイ | 38,100 AED | 約168万円 | +29.4% |
| ドバイマリーナ | 24,800 AED | 約109万円 | +24.6% |
| JVC（ジュメイラ・ビレッジ） | 14,200 AED | 約62万円 | +19.8% |
| ドバイサウス | 12,600 AED | 約55万円 | +22.3% |
出典：ドバイ土地局（DLD）「Real Estate Market Report Q1 2026」
アジア主要市場との比較：タイ・フィリピン・マレーシア
ドバイ以外のアジア圏の主要投資先市場についても確しておきましょう。
タイ・バンコクのコンドミニアム市場では、2026年第1四半期のスクンビットエリア平均価格が1㎡あたり約250,000THB（約108万円、1THB≒4.3円）と2025年比で+8.4%の上昇(*3)。
フィリピン・マニラ（BGC地区）では1㎡あたり約280,000PHP（約75万円、1PHP≒2.7円）と前年比+11.2%の成長を見せています(*4)。マレーシア・クアラルンプールのKLCC周辺では1㎡あたり約2,200MYR（約73万円、1MYR≒33円）と前年比+6.8%です(*5)。
日本との市場構造の比較
日本では首都圏新築マンションの平均価格が2026年3月時点で1戸あたり約8,671万円と過去最高水準を更新し、都心3区（千代田・中央・港）に至っては平均1億5,000万円超となっています(*6)。表面利回りは都心部で2.5〜3.5%程度に低下しており、投資妙味の薄れが顕著です。
一方、ドバイでは表面利回り6〜10%、フィリピンBGCでは7〜9%と、日本と比べて2〜3倍以上の利回りが期待できます。この利回り格差こそが、日本人投資家が海外不動産に目をける最大の理由のひとつです。
| 市場 | 平均利回り（表面） | 2026年価格上昇率 | 外国人購入規制 |
|---|---|---|---|
| ドバイ（UAE） | 6〜10% | +31.7% | 指定ゾーンのみ可 |
| タイ・バンコク | 4〜6% | +8.4% | 土地取得不可・区分所有49%上限 |
| フィリピン・マニラ | 7〜9% | +11.2% | 区分所有40%上限 |
| マレーシア・KL | 4〜6% | +6.8% | 最低購入価格規制あり |
| 日本（東京都心） | 2.5〜3.5% | +4.2% | 規制なし |
出典：DLD（2026年）、タイ不動産情報センター（REIC）（2026年）、フィリピン中央銀行（BSP）（2026年）
ちなみに、ドバイの最新市場動向についてはこちらでさらに詳しく解説しています↓
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海外不動産購入の具体的手順：7ステップで失敗しない進め方
購入前の準備・事前調査で差がつく
海外不動産の購入プロセスは、日本の不動産取引とは大きく異なります。日本では宅地建物取引士による重要事項説明が義務付けられており、買主は一定の法的保護を受けられますが、海外では国・地域によって保護の程度が異なります。
特にドバイやタイのように「外国人が購入できるエリア・物件タイプが法律で制限されている」国では、最初の段階での情報収集が最も重要です。購入先の国で「外国人がどのような条件で不動産を取得できるのか」を必ず確認することを強くお勧めします。
事前調査では以下の5点を確認してください。
①所有権の種類（フリーホールド or リースホールド）
②外国人の購入可能エリア・物件種別
③現地の登記制度・手続きの流れ
④購入に伴う税金・手数料の総額
⑤物件の管理体制・賃貸需要の実態
これらを把握せずに契約書にサインしてしまうと、後から取り消すことが非常に困難になりますので、絶対に注意してください。
7ステップの購入フロー
1
市場調査・投資戦略の確定
投資目的（賃貸利回り狙い・キャピタルゲイン狙い・移住目的）を明確にし、対象国・エリアを絞り込む。
期間：1〜2ヶ月。
費用：基本的に無料だが、有料レポートの購入は1〜5万円程度。
注意点：日本語の情報だけでなく、現地の一次情報も必ず確認すること。
2
信頼できる専門家（エージェント・弁護士）の選定
現地法に精通した不動産エージェントと現地弁護士を選ぶ。ドバイの場合、RERA（不動産規制機関）に登録されたライセンス取得エージェントを選ぶことが必須です。
費用：エージェント手数料は物件価格の2%（ドバイの場合）。弁護士費用は契約審査で5,000〜15,000AED（約22万〜66万円）程度。
期間：2〜4週間。
3
現地視察・物件の内覧
可能であれば必ず現地を訪問し、物件・エリア・周辺環境を自分の目で確認してください。オフプラン物件の場合ショールームや建設現場を視察し、デベロッパーの過去の実績・財務状況も調査します。
費用：渡航・滞在費として10〜30万円程度。
期間：3〜7日間。
注意点：「今だけ」「限定価格」という煽り文句に乗せられず、冷静に判断すること。
4
予約金（EOI）の支払いと売買契約書（SPA）の締結
ドバイのオフプランでは購入意思表示として予約金（Expression of Interest）として物件価格の5〜10%（例：200万AED≒8,800万円の物件なら10〜20万AED≒440〜880万円）を支払います。その後、正式な売買契約書（Sales and Purchase Agreement）を弁護士立会いのもとで締結。
期間：2〜4週間。
注意点：契約書は必ず弁護士にレビューさせること。
5
資金の準備・海外送金
購入資金を現地口座またはエスクロー口座へ送金します。日本の銀行から海外へ送金する場合、マネーロンダリング対策として資金の出所証明（源泉証明書・預金通帳コピーなど）が求められることがあります。送金手数料は金融機関によって異なりますが、1回あたり3,000〜5,000円程度。大額送金（1,000万円超）は複数回に分けず一括で送金するほうが手続きがスムーズです。
期間：1〜2週間。
6
登記手続き・権利証（タイトルディード）の取得
ドバイでは土地局（DLD）に登録申請を行、所有権証明書（タイトルディード）を取得します。登録費用は物件価格の4%（DLD登録料）＋管理手数料580AED（約25,500円）。タイやフィリピンでも同様に現地の登記機関への申請が必要です。
期間：2〜6週間（国によって異なる）。
注意点：登記完了前に物件の引渡しを受けないこと。
7
賃貸管理・運用の開始
日本にいながら現地物件を管理するには、信頼できる現地管理会社（プロパティマネジメント会社）への委託が欠かせません。管理手数料は賃料収入の5〜10%程度。ドバイで短期賃貸（Airbnb等）を行う場合はDTCM（ドバイ観光商業マーケティング局）のライセンス取得が必要です。
費用：ライセンス取得約15,000AED（約66万円）/年。
購入にかかる諸費用・税金の全体像
海外不動産の購入では、物件価格以外にさまざまな諸費用が発生します。
ドバイを例にとると、物件価格2,000,000AED（約8,800万円）の場合、DLD登録料4%で80,000AED（約352万円）、エージェント手数料2%で40,000AED（約176万円）、弁護士費用10,000AED（約44万円）、管理会社設定費用5,000AED（約22万円）と、諸費用合計は物件価格の約6〜8%に達します。
日本の場合、諸費用は物件価格の3〜7%程度ですので大きな差はありませんが、登録税の割合が高い点に注意が必要です。なお、ドバイには不動産保有に対する固定資産税・相続税・キャピタルゲイン税がなく、この点は日本と大きく異なる優遇措置です。
日本への税務申告も忘れずに
日本居住者が海外不動産から得た賃料収入・売却益は、日本の所得税・住民税の課税対象になります。「海外で税金を払っているから日本では申告不要」という誤解が非常に多いのですが、これは大きな間違いです。
海外で源泉徴収された税額は外国税額控除として日本の税額から差し引けますが、申告義務自体は免除されません。必ず税理士に相談し、適切な確定申告を行うとを強くお勧めします。
海外不動産投資の4つの主要メリット
メリット① 日本を大幅に上回る利回りと資産成長
海外不動産投資の最大の魅力は、日本国内では得られない高利回りと価格上昇益を同時に狙えることです。先述のとおり、東京都心の新築投資用マンションの表面利回りは2.5〜3.5%程度まで低下しています。これに対し、ドバイのミドルエリア（ビジネスベイ・ジュメイラ・ビレッジ等）では表面利回り7〜10%、フィリピンBGC・オルティガスエリアでは7〜9%が期待できます。
さらに2026年のドバイ市場では、前年比+31.7%という価格上昇が加わっており、賃貸利回りとキャピタルゲインのダブルリターンが実現しています。例えば、2024年にJVCエリアで1,200,000AED（約5,280万円、当時のレート）で購入した1LDKのアパートメントが2026年現在で1,580,000AED（約6,952万円）に値上がりしているケースも珍しくありません。2年間で約1,672万円のキャピタルゲイン（+31.7%）＋賃料収入約500万円（年間利回り8%×2年）＝合計約2,172万円のリターンという計算も成り立ちます。
メリット② 通貨分散・インフレヘッジとしての効果
日本円の購買力低下が続く中、外貨建て資産を保有することは有効な資産防衛策です。2024〜2025年にかけて円安が進み、1ドル＝155円前後の水準が続きました。
ドバイのAED（アラブ首長国連邦ディルハム）は米ドルに固定（ペッグ）されているため、ドル高局面では円建て資産価値が自動的に上昇します。つまりドバイ不動産への投資は、事実上の「ドル建て資産保有」と同義です。
日本のように低金利・低成長・人口減少という構造問題を抱える市場だけに資産を集中させるリスクを、海外不動産は効果的に分散してくれます。
メリット③ ゴールデンビザなど付加価値の大きさ
ドバイでは、2,000,000AED（約8,800万円）以上の不動産を購入するとUAE黄金ビザ（ゴールデンビザ）の申請資格が得られます。ゴールデンビザは10年間有効の長期居住権で、家族の帯同・UAE国内での就労・ビジネス設立が可能になります。
さらに、UAEには個人所得税・法人税（一定条件下）がなく、税制面での恩恵も大きいです。日本に住票を置きながらゴールデンビザを活用するデュアルレジデンス戦略を採る日本人富裕層も2026年現在急増しています。
マレーシアのMM2H（マレーシア・マイ・セカンド・ホーム）プログラムも同様に、一定額の不動産購入・預金を条件に長期滞在ビザが取得可能です。2026年現在、MM2H改訂版では不動産最低購入額が1,500,000MYR（約4,950万円）と引き上げられましたが、ビザ取得を目的とした投資先としての需要は依然として高い水準を維持しています。
メリット④ 分割払い制度による低い初期投資障壁
日本で投資用不動産を購入する場合、物件価格の20〜30%の頭金＋住宅ローン審査が必要です。これに対しドバイのオフプラン物件では、頭金わずか10〜20%（物件価格の10〜20%）を支払えば購入予約が完了し、残金を竣工前後の分割払いで支払えるスキームが一般的です。
たとえば、物件価格2,000,000AED（約8,800万円）のタワーマンションであっても、初期支払いは200,000AED（約880万円）からスタートできるケースがあります。資金効率の観点から見ると非常に有利な仕組みとえます。
絶対に知っておくべきリスクと実際の失敗事例3選
失敗事例① リースホールド物件の「期間満了」を見落としたケース
タイの不動産市場では、外国人が土地を所有することは法律（タイ土地法）で禁止されています。そのため外国人投資家の多くは「リースホールド（借地権付き建物）」という形で不産を保有します。リースホールドとは、土地の所有権を地主（タイ人または法人）が持ち、外国人は一定期間（タイでは最長30年＋更新30年＋更新30年の合計最長90年が一般的）の借地権を購入する仕組みです。
問題は、30年のリースホールド期間が満了した後の扱いが契約書に明記されていないケースです。実際に、バンコク・スクンビットエリアで2,500万バーツ（約1億750万円）を投じてコンドミニアムを購入した日本人投資家が、リース期間が残り5年を切ったところで売却しようとしたものの買い手がつかず、大幅な損失を強いられた事例があります。
リースホールド物件は残存期間が短くなると急速に価値が下落し、モーゲージ（現地住宅ローン）の担保としても認められにくくなります。
⚠️ 注意：リースホールド満了後の条件を必ず確認
購入前に、①リース期間の残存年数、②更新条件・更新時の費用、③更新が保証さているかどうか（口頭約束は無効）を契約書で確認してください。
フリーホールド物件が選択できる国・エリアでは、リースホールドではなくフリーホールドを強くお勧めします。タイではコンドミニアムの区分所有権（Condominium Act）に基づくフリーホールド取得が可能ですが、外国人は建物全体の49%までという上限があります。
失敗事例② デベロッパーの倒産・プロジェクト中断によるオフプラン被害
オフプラン（未竣工）物件への投資は高い値上がり益が期待できる一方で、デベロッパーの財務悪化や許認可問題によって工事が中断・延期するリスクがあります。過去にドバイで実際に起きた事例として、2018〜2020年のドバイ不動産市場低迷期には、中小デベロッパーが計画中のタワーマンション計画を途中で凍結し、購入者に支払い済みの手付金・分割金が返還されないトラブルが多発しました。
2026年現在、ドバイではRICA（Real Estate Investment Committee Act）によってオフプランの資金はエスクロー口座（信託口座）に分別管理することが義務付けられており、デベロッパーが倒産してもエスクロー内の資金は保護されるようになっています。
しかし、法整備が十分でない国・地域でのオフプラン投資は現在も高いリスクがあります。カンボジアやミャンマーでは、日本人投資家がオフプランで数千万円を支払ったプロジェクトが建設途中で放棄されたケースが2024〜2025年にも報告されています(*7)。
⚠️ 注意：デベロッパーの信頼性調査は必須
①過去の竣工実績（何件・何棟を期限内に引き渡しているか）、②財務状況（上場企業かどうか・有利子負債比率）、③エスクロー制度の有無を必ず確認してください。
ドバイの場合はDLD公式サイトでデベロッパーの登録状況・プロジェクトステータスを無料で確認できます。
ちなみに、ドバイ不動産での実際の失敗事例と詳細な対策はこちらで解説しています↓
【公式】海外不動産のオクマン
日本人投資家が直面したドバイ不動産のリスクと価格下落の実態｜5つの失敗事例と今すぐ実践できる対処法 | …
海外不動産のオクマンでは、 ドバイ 不動産投資に必要な基礎情報、物件購入の流れ、おすすめエリアなどを徹底解説。また節税、法人設立、銀行口座/ビザの取得などの情報も…
失敗事例③ 外国人購入規制を知らずに無効な契約を結んだケース
海外不動産の落とし穴の中でも最も深刻なのが、「その国・地域で外国人は不動産を購入できない（または制限がある）」という基本ルールを知らずに契約してしまうケースです。たとえば、タイでは外国人個人が土地（土地所有権）を取得することは法律で明確に禁止されています。それにもかかわらず、一部の不正業者が「タイ人の名義を借りて土地を購入する」スキームを提案するケースがあります。これはタイ法律上、名義貸し（Nominee Structure）として違法であり、発覚した場合は所有権が無効とされるリスクがあります。
フィリピンでも、外国人は区分所有建物（コンドミニアム）については1棟の総専有面積の40%まで所有できますが、土地は原則取得不可です。インドネシアでは外国人の土地所有は「使用権（Hak Pakai）」の形に限定されており、「所有権（Hak Milik）」は取得できません。これらのルールは国ごとに異なり、また頻繁に改正されるため、最新の法令を必ず現地弁護士に確認するこが欠かせません。
⚠️ 注意：名義貸し・迂回スキームは絶対に避けてください
「外国人でも大丈夫な方法がある」という勧誘には、強い警戒心を持ってください。合法的なスキームと違法なスキームの境界を判断するには、現地の資格を持つ弁護士の確認が必要です。
弁護士費用を「もったいない」と感じるかもしれませんが、数千万円の投資を守るためのコストと考えれば、10〜30万円の弁護士費用は非常に安い保険です。
エリア・物件タイプ別の選び方：あなたの投資目的に合った選択肢
ドバイ：利回り重視ならJVC・ドバイサウス、値上がり重視ならパーム・ダウンタウン
ドバイ市内でも、エリアによって利回り・値上がり益・入居者層・流動性が大きく異なります。賃料収入（インカムゲイン）を最優先にする投資家には、JVC（ジュメイラ・ビレッジ・サークル）またはビジネスベイをお勧めしますJVCでは2026年現在の表面利回りが平均8.4%（DLDデータ）と市内トップクラスです。物件価格は1LDKで800,000〜1,200,000AED（約3,520万〜5,280万円）と比較的手の届きやすい価格帯で、駐在員・若いプロフェッショナル層からの賃貸需要も旺盛です。
一方、パーム・ジュメイラやダウンタウン・ドバイはプレミアムエリアとして価格水準が高く（1ベッドルームで2,000,000〜3,500,000AED≒約8,800万〜1.54億円）、値上がり益を主目的とする投資に向いています。観光客や高額所得の外国人向けの高級賃貸需要があり、短期賃貸（バケーションレンタル）でも高い稼働率が見込めます。ただし物件管理コスト・サービスチャージが高く、長期保有の場合は総コストを慎重に試算することが必要です。
どんな投資家に向いているか：初めての海外不動産投資で利回りを安定的に得たい方にはJVC、富裕層向け資産形成・別荘利用もかねてプレミアム物件を保有したい方にはパーム・ジュメイラまたはエマール・ビーチフロントをお勧めします。
ちなみに、ドバイ不動産の購入手続をゼロから学びたい方はこちらの完全版ガイドも参考にしてください↓
【公式】海外不動産のオクマン
【2026年版】ドバイ不動産購入のすべて｜日本人のための手続きマニュアル | 【公式】海外不動産のオクマン
ドバイ不動産購入を検討中の方へ。不安な契約や手続きの流れを日本人向けに丁寧に解説し、安心の投資判断をサポート。
タイ・バンコク：コンドミニアム（フリーホールド）が外国人投資の基本
タイでは、外国人がフリーホールドで購入できるのはコンドミニアム（区分所有マンション）のみです。1棟全体の外国人保有比率が49%を超えると外国人名義での購入ができなくなるため、人気物件では早期に49%枠が埋まることがあります。購入時には必ず「外国人保有比率」を確認してください。
バンコクで人気の投資エリアは、スクンビット（BTS沿線）、シーロム/サトーン（ビジネス街）、アソーク〜プロンポン（外国人居住地集中）です。2026年の平均価格はプロンポン駅徒歩5分圏内で1㎡あたり220,000〜280,000THB（約95万〜120万円）、アソーク周辺では180,000〜240,000THB（約77万〜103万円）です。利回りは立地によって年率4〜7%程度で、日本（東京）の2〜3.5%に比べると依然として高水準です。
どんな投資家に向いているか：タイに旅行・居住の予定があり、現地での賃貸運用と自己利用の両立を希望する方、500万〜3,000万円程度の資金で着実に国際分散投資を始めたい方に向いています。ただし、リースホールドではなくフリーホールドのコンドミニアムを選ぶことを必ず守ってください。
フィリピン・マニラ：高利回りと英語環境で始めやすい新興市場
フィリピンは英語が公用語であり、現地での情報収集・コミュニケーションが他のアジア諸国に比べて容易な点が日本人投資家には大きなメリットです。2026年現在、BGC（ボニファシオ・グローバルシティ）エリアのコンドミニアム価格は1㎡あたり280,000〜450,000PHP（約76万〜122万円、1PHP≒2.7円）。表面利回りは7〜9%と高く、若い外国人・BPO産業従事者からの賃貸需要が安定しています。
注意点として、フィリピンでも外国人の土地所有は禁止されており、コンドミニアムの区分所有は建物全体の40%を上限とする規制があります。また、フィリピンペソは新興国通貨として為替変動リスクがある点も認識が必です。デベロッパーの信頼性（Ayala Land、SM Primeなど大手上場企業が安心）も重要な選定基準です。
どんな投資家に向いているか：高い表面利回りを優先し、新興国市場の成長に積極的に投資したい方、1,000万〜3,000万円の予算でポートフォリオに海外資産を加えたい方に向いています。ただし為替リスクと国カントリーリスクへの許容度が必要です。
マレーシア：外国人規制が比較的緩やか・居住性の高さも魅力
マレーシアは海外不動産投資先の中でも、外国人が比較的購入しやすい国のひとつです。州によって異なりますが、外国人の購入最低価格規制（クアラルンプールでは1,000,000MYR≒約3,300万円）を満たせば、多くの物件タイプを購入可能です。コンドミニアムはフリーホールドで取得可能なケースが多く、土地付き戸建てもブミプトラ（マレー系）保留地でなければ購入可能です。
クアラルンプールのKLCC（ペトロナスツインタワー周辺）の高級コンドミニアムは1㎡あたり2,000〜3,500MYR（約6.6万〜11.6万円）と日本の都心部に比べて割安感があります。面利回りは4〜6%程度と他のアジア諸国に比べやや低めですが、居住環境の良さ・インフラ整備・治安の良さ・日本食・医療環境の充実が「セカンドホーム」としての投資需要を支えています。
よくある質問
まとめ：今すぐ始める3つのアクション
この記事では、海外不動購入で失敗しないための5つのチェックポイントを中心に、2026年の最新市場データ・具体的な購入手順・失敗事例・エリア別選択肢を詳しく解説しました。
海外不動産は、日本国内では得られない高利回り・資産分散・通貨分散・ビザ取得という多くのメリットをもたらす一方で、法制度の違い・言語の壁・地理的距離という固有のリスクも存在します。しかし、正しい知識と信頼できる専門家チームさえ揃えれば、これらのリスクは大幅に軽減できます。「なんとなく気になっている」「いつかやろうと思っている」という方は、まさに今が行動を起こす最適なタイミングです。
具体的には、以下の3つのアクションから始めることを強くお勧めします。
アクション1：投資目的を明確にする――利回り重視か値上がり重視か、居住兼用かを決める。これが国・エリア・物件タイプの選択に直結します。
アクション2：信頼できる専門家（海外不動産エージェント）に無料相談する――自分だけでインターネットの情報を集めるよりも、実績のある専門家から最新情報・注意点・具体的な物件情報を直接ヒアリングするほうが、意思決定のスピードと精度が格段に上がります。オクマンでは、経験豊富な専門スタッフが投資目的・予算・リスク許容度に合わせた個別相談を無料で承っています。
アクション3：現地を自分の目で確認する――エリアの雰囲気・物件のクオリティ・周辺環境は、写真や動画では伝わらない部分が多くあります。現地視察ツアーに参加し、実際の市場感覚を肌で感じることが成功への近道です。
5つのチェックリストを全て満たしてから契約に臨むことが、海外不動産投資で後悔しないための最も確実な方法です。まずはLINEまたはオクマン公式サイトからお気軽にご相談ください。
出典元
*1, *2 ドバイ土地局（DLD）「Q1 2026 Real Estate Report」
*3 タイ不動産情報センター（REIC）「Bangkok Residential Market Report Q1 2026」
*4 フィリピン中央銀行（BSP）「Residential Real Estate Price Index Q1 2026」
*5 マレーシア国家不動産情報センター（NAPIC）「Property Market Report 2026」
*6 不動産経済研究所「首都圏新築マンション市場動向2026年3月」
*7 法務省「海外投資トラブル相談事例集2025年度版」
*8 UAE不動産規制機関（RERA）「Real Estate Regulatory Framework 2026」
