【2025年最新】カンボジアでの法人設立ガイド：手続きを徹底解説

2025年2月3日2025年4月12日

2025年のカンボジア投資動向

カンボジアは、東南アジアでも比較的後発の新興国と位置づけられてきました。しかし、ここ10年ほどの間に工業化や観光産業の活性化によりGDP成長率が高水準で推移し、投資家からの注目が急激に高まっています。IMFによると2025年のカンボジアGDP成長率は5.8％、ADBでは6.0％との最新予測が示されており、その勢いはさらに加速しています。カンボジア政府も外国直接投資（FDI）を取り込みたい姿勢を鮮明に打ち出しています。

安定した政治基盤と若年層の豊富さ

カンボジアは若年労働力が豊富で、今後の経済発展の原動力として期待されています。
もっとも、2023年8月には長年首相を務めてきたフン・セン氏が退任し、フン・マネット氏が新首相に就任したため、今後の政策変更や税制強化の可能性にも注視が必要です。
一般的には政治的安定を維持しているとされ、外資誘致のための政策を継続的に整えています。
ASEAN経済圏のポテンシャル

カンボジアはASEAN加盟国の一員として、関税優遇や域内連携の恩恵を受けています。周辺国との経済協力体制が整いつつあることで、進出メリットが高まっています。AEC2025の取り組みにより非関税障壁の撤廃やサービス自由化も進行中ですが、一部分野では課題が残る状況です。
国際機関や他国からの支援

アジア開発銀行や日本など、他国や国際機関からの投資・援助もカンボジア経済を後押しする大きな要素です。道路や港湾などのインフラ整備計画が進められており、長期的なビジネス展望が開けています。

ここ数年のカンボジア経済は、繊維産業や観光業が柱となっていますが、ITや金融、物流分野にも新たな波が押し寄せています。今後はスタートアップ支援策や税制優遇を活用しながら、多様な業種の進出が期待されるでしょう。こうした背景を踏まえると、2025年以降のカンボジアにおける法人設立は「成長余地が大きい」大きなチャンスと捉えることができます。

カンボジア法人設立前に押さえたいビジネス環境

法整備の進捗と外資誘致政策

カンボジア政府は外国投資を積極的に受け入れるため、外資系企業向けの規制を緩和しつつあります。たとえば以前は複雑だった投資ライセンスの取得手続きが、2020年代前半からオンライン化や窓口一本化に取り組みはじめ、書類提出の手間が大幅に削減されつつあります。

また、2021年10月15日に施行された新投資法は、2025年2月現在も有効で大きな改正は行われていないものの、2023年6月26日に「投資法の施行に関する政令（No.139 ANK.BrK）」が公布され、運用細則が整備されました。一定条件を満たす投資案件には税制優遇や追加インセンティブが用意されるケースもあります。

インフラ整備の進行状況

カンボジアはまだインフラが十分に整っていない部分が多かったのですが、主要都市や工業団地を中心に道路や高速道路、港湾、空港の整備が進行しています。特に首都プノンペンや工業都市シアヌークビルでは、大型投資が集まりやすく、輸出入に必要な物流環境が整備され始めています。

プノンペン国際空港の拡張

観光とビジネス輸送双方の需要が高まる中、プノンペン国際空港の拡張計画が進み、旅客数と貨物量のキャパシティが大幅に向上すると期待されています。
シアヌークビル港の機能強化

カンボジアの主要貿易港であるシアヌークビルは、工業団地や特別経済区（SEZ）の整備が相次ぎ、製造業や貿易業にとって魅力的な地域となりつつあります。

人件費と労働力の概況

カンボジアの最低賃金は、周辺国と比べるとまだ低水準ですが、近年は労働者の権利意識向上により、賃上げ要求が高まっています。特に縫製産業を中心に、賃金の上昇ペースがやや速まっているため、労働コストが魅力的な一方で今後の変動には注意が必要です。

2025年の最低賃金は月額208ドルに決定されました。これは2024年の204ドルから4ドル（2%）引き上げられたもので、縫製産業を中心に影響が広がる見込みです。若年層人口の多さはプラス要因ですが、高度人材の育成には時間がかかるといわれています。ITや金融といった高度知識が必要な分野では、優秀な人材の確保と育成が課題となるでしょう。

ビジネス形態の選び方

カンボジアで法人を設立する際には、どのビジネス形態を選択するかが最初の大きなポイントです。主要な形態と特徴、そしてリスク面を以下にまとめます。

株式会社（Private Limited Company）

特徴

– 外資100％出資が可能（業種によっては規制あり）

– 資本金要件は業種・規模によって異なる

– 株主は最低でも1名必要
メリット

– カンボジアで最も一般的な法人形態であり、認知度が高い

– 責任範囲が出資額に限定されるため、リスク管理が容易

– 事業拡大に応じて株式を追加発行でき、資金調達の柔軟性がある
リスク・注意点

– 一部業種で外資出資制限がある場合、複雑な手続きが必要

– 登記に必要な書類の不備や、法改正への追随が遅れると、トラブルが生じやすい

支店（Branch Office）

特徴

– 本社がすでに海外で法人化している場合に選択

– カンボジアでの活動は限定されるケースがある
メリット

– 独立した法人格を持たず、本社の延長として機能

– 会計処理や決算が本社と一体化しやすい
リスク・注意点

– 許可される業務範囲が限られる場合があり、すべてのビジネス活動が行えない可能性

– 本社が負う責任が重くなる可能性

代表事務所（Representative Office）

特徴

– 市場調査や情報収集を目的とし、基本的に営業・収益活動は行えない

– カンボジアにおける拠点確保の最初のステップとして利用されることが多い
メリット

– 実際のビジネスを始める前に市場開拓やリサーチを行える

– 設立手続きや維持コストが比較的低い
リスク・注意点

– 法的には売上を計上できないため、取引行為が発覚すると罰則を受ける可能性あり

– 長期的なビジネスに展開するには、別途法人化が必要

合弁企業（Joint Venture Company）

特徴

– 現地パートナーとの共同出資による法人

– 大手企業や地元有力企業と組むことで、ビジネス展開を加速しやすい
メリット

– ローカルのネットワークやノウハウを活用できる

– 外資参入規制のある業種でも、合弁形態なら参入しやすい場合がある
リスク・注意点

– パートナーとの利害対立や経営方針の不一致が起きた場合、トラブルに発展しやすい

– 契約書の内容や出資比率によっては、外資側の権限が限定されることもある

なお、カンボジアでは外国人の土地所有が原則禁止とされている点にも注意が必要です。土地付き不動産を取得する場合、現地法人名義やノミニー契約などのスキームを用いるケースがありますが、法改正やトラブル発生時のリスクを十分に理解しておきましょう。

法人設立手続きフロー

1）事前リサーチと事業計画策定

まずは、自社ビジネスがカンボジアでどのように展開可能か、投資環境やライセンス要件を調査しましょう。JETROやカンボジア開発評議会（CDC: Council for the Development of Cambodia）など公的機関のサイトを確認し、必要な要件を洗い出します。

2）商号（社名）の事前確認

カンボジア商業省（Ministry of Commerce）にて、設立予定の商号が既存企業と重複しないかを確認します。オンラインでも検索可能になっており、重複が見つかった場合は別の商号を検討しましょう。

3）定款（Articles of Incorporation）の作成と公証

会社の目的・資本金・役員構成などを定めた定款を作成し、公証を受けます。弁護士や現地コンサルタントのサポートを受けることで、スムーズに書類作成が可能です。

4）商業省へのオンライン申請

カンボジア政府はデジタル化を推進しており、商業省のポータルサイトからオンラインで法人登記申請ができるようになっています。必要書類をPDFなどにスキャンし、アップロードして手続きを進めます。

定款
取締役・株主の身分証明書（パスポートなど）
会社の所在地証明書
事業計画書（場合によっては必要）

5）納付金の支払いと商業省認可

法人登録料などの納付金を支払うと、商業省より会社登録証明書が発行されます。この段階で、会社の法人格が正式に認められ、企業として活動を開始できます。

6）税務局（General Department of Taxation）への登録

商業省での手続き完了後、税務局にて納税者登録を行います。納税者証明書（Tax Patent）を取得し、毎月および年次の税務申告を行うための準備を整えます。

7）その他の許認可・ライセンス取得

業種によっては、追加で許認可が必要になります。たとえば、製造業であれば環境省の許認可が必要な場合や、金融業であれば中央銀行のライセンスが必須です。各種手続きは官公庁の窓口やオンラインで行うことが多いので、事前に必要ライセンスを整理しておきましょう。

8）口座開設・事務所開設

法人格が得られた後は、現地銀行での法人口座開設と事務所物件の契約を進めます。銀行選びは手数料や英語・日本語対応の可否などで比較し、現地パートナーからの紹介を活用するのが一般的です。

このフローを踏むことで、スムーズにカンボジアで法人を立ち上げることが可能です。オンライン化が進んだことで手間はかなり軽減されていますが、書類不備や言語面での問題が起こりやすいため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

初期費用と維持費を徹底分析

設立時にかかる主な費用項目

登記費用（政府手数料）

法人登録やライセンス発行のために商業省やその他官公庁へ支払う手数料です。会社形態や資本金額によって変動がありますが、数百ドルから数千ドル程度が目安となります。
専門家費用（弁護士・コンサルタント）

書類作成や定款作成、公証手続きなどを弁護士やコンサルタントに依頼する場合、その報酬として数百〜数千ドルがかかることがあります。
オフィス賃料や保証金

プノンペン市内のオフィス賃貸相場は場所やグレードによって幅がありますが、1㎡あたり10〜30ドル程度が一般的。契約時には数か月分の保証金を支払うケースが多いです。
その他初期投資

什器・備品、法人印鑑の作成費用、銀行口座の最低預金額などが挙げられます。

法人維持費と運営コスト

税金（法人税・VATなど）

– カンボジアの法人税（Corporate Income Tax）は通常20％が基本税率。優遇税制が適用される場合は数年間の免税や減税が受けられます。

– VAT（付加価値税）は標準10％。登録義務があり、売上に応じて申告・納付する必要があります。
社会保険料

カンボジアでは社会保障制度が整備途上の段階ですが、労働者向け健康保険や労働傷害保険などの制度に加入しなければなりません。雇用人数に応じて負担額が変動します。
役員報酬と給与

役員に支払う報酬と現地スタッフの給与を合わせ、毎月の固定費として考慮する必要があります。最低賃金は2025年に月額208ドルとなり、縫製業を中心に適用されます。
更新手数料とライセンス料

年次更新が必要なライセンスや税務関連の証明書がある場合、それにかかる手数料が定期的に発生します。

下記の表は、カンボジアで設立・維持にかかる主な費用の例です。

項目	目安となる費用	支払いタイミング	備考
設立時にかかる主な費用
法人登録料	数百〜数千ドル	初回登録時	業種・資本金により変動
弁護士・コンサル費用	500〜1,500ドル程度	初期契約時	書類作成・定款作成など
オフィス賃料	相場10〜30ドル/㎡	毎月または年契約	エリア・グレードによる
年間で必要となる維持費
法人税 (標準20%)	変動	年次決算時	優遇制度適用可
社会保険	変動	毎月	雇用人数に応じる
ライセンス更新	数百ドル〜	年次更新	業種別の許認可
最低賃金の目安（縫製業）	208ドル/月	毎月	2025年決定額

カンボジアの税制・会計ルール

法人税の概要

カンボジアの一般的な法人税率は20％です。特定の業種（保険・石油ガスなど）やギャンブル関連などでは別途税率が適用される場合もあります。納税は毎年3月末までに行うのが原則で、年間の決算書をカンボジアの会計基準（CIFRS）に基づいて作成し、税務申告を行います。

VAT（付加価値税）

カンボジアの標準VAT率は10％で、年間売上が一定額を超える場合には登録が義務付けられます。輸出品や特定の必需品に対しては免税や軽減税率が適用される場合もあるため、事前に対象となるかどうかを確認しておきましょう。輸入時には関税と併せてVATが課されることがあります。

関税と輸入規制

カンボジアの関税率は、ASEAN内の輸出入においては優遇があるものの、一般的には5〜35％の範囲で課税されることがあります。製造業で使用する原材料を輸入する場合、関税減免措置を適用できる場合もあるため、事前にカンボジア開発評議会（CDC）や税関当局に確認が必要です。

免税措置・投資特典

カンボジアは外国投資誘致のため、一定の投資額や雇用創出を条件に法人税の免税期間（最大9年間）を付与する「Qualified Investment Project（QIP）」制度を運用しています。製造業やインフラ開発、農業関連など、政府が重点分野と定める事業を行う場合は、投資特典を受けられる可能性があります。

投資特典の例

法人税免除（数年〜最大9年間）
輸入関税の減免（原材料や設備投資に関して）
プロフィット・テックス・ホリデー（Profit Tax Holiday）の期間延長

また、現状では本格的なキャピタルゲイン税（不動産売却益への課税）は運用されていませんが、将来的に導入が検討されているといわれます。転売益を視野に入れた投資を計画している場合は、政策変更リスクを織り込んだうえで検討しましょう。

以下の表は、カンボジアの主な税制や適用条件を簡単にまとめたものです。

税目 / 制度	税率 / 期間	納付時期	優遇適用条件
法人税（CIT）	20%	毎年3月末まで	QIP適用で最長9年間の免税（製造業や投資額による）
VAT（付加価値税）	10%	毎月申告・納付	輸出品は原則免税、特定必需品は軽減税率あり
源泉税（WHT）	4〜15%	支払時または月次申告	利息・配当・サービス料などの取扱いで変動
最低税（Minimum Tax）	総収入の1%	年次決算時に比較	法人税額が1%を下回る場合、最低税適用
関税（一般）	5〜35%	輸入時	ASEAN優遇あり、QIPで減免可

雇用と労働法を理解する

カンボジアの最低賃金は主に縫製産業を中心に決められており、2025年には月額208ドルとされました。一般のサービス業やオフィスワーカーには法的に一律の最低賃金が設定されていない場合が多いため、市場相場や経歴、スキルを考慮して給与を提示することになります。

労働契約と就労規定

カンボジアの労働法では、勤務時間、休日、残業代などが規定されています。日本企業が現地法人を立ち上げる場合でも、カンボジアの労働法に準拠した就業規則を策定し、従業員に周知することが求められます。

就業時間の上限：通常1日8時間、週48時間が一般的。残業には割増賃金（通常の1.5倍〜2倍）が必要。
休日・休暇制度：年間で定められた祝日が多く、従業員には有給休暇の付与や祝日休暇を提供する義務があります。

労働許可証（Work Permit）とビザ

外国人がカンボジアで就労する場合、エンプロイメントカード（Employment Card）と呼ばれる労働許可証が必要になります。カンボジア労働・職業訓練省（Ministry of Labour and Vocational Training）にて手続きを行い、年次更新が求められます。

ビザの種類

– Eビザ（Business Visa）：初回30日が一般的。その後、6ヶ月・12ヶ月のマルチプルビザに延長可能。

– 労働ビザは就労目的に応じて種類が細分化される場合あり。
手続きの流れ

1. 受入先企業が就労する外国人の情報を労働省に申請

2. 必要書類を揃えて出国前・または入国後にビザの申請

3. 労働許可証の申請と健康診断の実施

適切なビザと労働許可証を取得しないまま働くと、違法就労として罰金や退去処分となるリスクがあるため、現地の法律に合わせた手続きが必須です。

現地パートナーやエージェントの活用術

カンボジアのビジネス環境は急速に整備が進んでいる一方、まだ情報の非対称性や文化的ギャップが大きい面もあります。現地パートナーやエージェントを活用することで、書類手続きのサポート、取引先との交渉、労務管理などを効率化し、リスクを低減できます。

信頼できる代理店・弁護士の探し方

カンボジア日本人商工会（JBAC）や在カンボジア日本大使館からの紹介

信頼性の高いエージェントや法律事務所を紹介してもらえるため、初めての進出企業には特におすすめです。
JETROが開催するセミナーや商談会への参加

最新情報とともに、実績のある現地コンサルタントや日系企業とのネットワークを築くことができます。
ローカルの経営者コミュニティやSNS

カンボジア国内でもビジネス系SNSやFacebookグループが活発な場合があり、実際に利用した企業からのレビュー情報を得られます。

トラブル回避のための注意点

契約書の内容を細部まで確認

英語またはクメール語での契約書になる場合が多いです。日本語訳に加えて、弁護士のリーガルチェックを受けることを推奨します。
知的財産権の管理

ブランド名やロゴなど、知的財産権をしっかり保護する手続きを行い、模倣品や不正使用を防ぐことが大切です。
定期的なコミュニケーション

進捗状況や現場での課題などを定期的に報告してもらう仕組みを整えましょう。

加えて、カンボジアでは汚職や不透明な行政手続きが課題とされ、許認可取得に余分な時間と費用がかかるケースもあります。信頼できる弁護士やコンサルタント、現地パートナーを選び、慎重に進めることが大切です。

カンボジア市場で成功するためのマーケットリサーチ

主要産業の概要

繊維・縫製産業

カンボジアの輸出産業を支える柱であり、主に欧米向けの衣料品を生産しています。多くの日系企業も生産拠点を置き、人件費の安さとEU・アメリカへの輸出関税優遇が魅力となっています。
観光業

世界遺産アンコール・ワットで知られるシェムリアップは、観光拠点として多くの外国人旅行者を集めます。コロナ禍を経て2025年頃から本格的に観光需要が復調しているため、ホテル・飲食・小売などの関連ビジネスに好機が訪れています。
不動産開発・建設

プノンペンやシアヌークビルでは、高層ビルやショッピングモールの開発ラッシュが続いています。コンドミニアムやオフィスビルへの投資も増えており、今後もインフラ整備が続くと予想されます.

消費者トレンド

カンボジアの若年層はインターネットやスマートフォンに積極的で、オンラインショッピングやSNS利用が急増しています。都市部では欧米や日本のブランドへの関心が高く、品質志向の消費者も増加中です。また、クメール文化を活かした伝統工芸品やサービスも根強い人気があります。

競合分析のポイント

日系企業の存在

縫製や製造業だけでなく、サービス業、IT企業など、幅広い日系企業が進出しています。ブランド力や品質を武器に市場を拡大中です。
中華系企業の台頭

建設や不動産開発を中心に、中国資本の企業進出が目立ちます。大規模投資で政府との良好な関係を構築し、急成長するケースもあります。
ローカル企業との競合

カンボジア企業は企業規模が小さいものの、価格競争力や現地ネットワークで優位に立つ場合があります。

進出前にはターゲットセグメント、価格設定、販売チャネルを含めた詳細な調査を行い、ローカル競合との差別化戦略を明確に打ち出すことが成功のカギとなります。

カンボジア主要産業別GDPシェア（2023年推定）

カンボジア主要輸出品目シェア（2023年推定）

設立後の必須手続き

法人設立が完了しても、継続的に必要な手続きや報告義務を怠ると、罰金やライセンス剥奪のリスクがあります。以下のチェックリストを活用して、定期的に確認しましょう。

年次ライセンス更新

– 商業省への法人情報更新（事業内容や資本金、取締役の変更など）

– 該当業種の業務許可証（ライセンス）がある場合、期限前に更新手続きを行う
税務申告と納税

– 毎月のVAT・源泉徴収税の申告と納付

– 四半期ごとの仮決算申告（必要な場合）

– 年次決算後、法人税を期限内に納付
社会保険関連手続き

– 従業員の増減や賃金変動があった場合、労働省・社会保険機関へ報告

– 労働許可証の更新や新規取得
事務所住所や連絡先の変更報告

事務所を移転した場合や電話番号などの連絡先を変更した場合、商業省や税務当局に報告する義務があります。
環境関連・安全衛生関連の定期報告

– 製造業など公害リスクのある業種は、環境省に定期レポート提出が求められる場合あり

– 労働安全衛生に関するトレーニングや設備点検が義務付けられるケースあり

これらの手続きを怠ると罰金やライセンス取り消しなどの制裁を受ける可能性があります。担当者を明確にし、スケジュール管理を徹底することで、リスクを最小限に抑えましょう。

今だから狙い目！新規事業・スタートアップ支援

カンボジアは若年人口が多く、ITリテラシーの向上も著しいため、スタートアップが急増しています。2025年現在、新興テック企業が金融サービスやオンライン教育、Eコマース分野などで台頭しており、政府や国際機関による支援策も活発化しています。

スタートアップ支援プログラム

近年、カンボジア政府主導のアクセラレータ・プログラムや、国際機関の補助金制度などが整備されています。新技術の導入や雇用創出に結びつくプロジェクトには、優遇税制や資金援助が受けられる場合があります。
共同オフィス・コワーキングスペースの増加

プノンペンやシェムリアップを中心に、スタートアップ向けのコワーキングスペースが増えています。メンタリングや投資家とのマッチングイベントも開催されるため、ネットワーク構築に有効です.
海外VC（ベンチャーキャピタル）の存在

東南アジア全体を対象とするVCやインキュベーターがカンボジアにも注目しており、有望なスタートアップにはシード資金が投じられるケースが増えています。

製造業や観光業だけでなく、テクノロジー・サービス分野においてもチャンスが拡大している今こそ、新規事業を立ち上げる好機といえます。

ローカルネットワークとコミュニティ

カンボジア商工会議所（CCC: Cambodian Chamber of Commerce）

カンボジア商工会議所は、地元企業と外国企業の橋渡しをする重要な機関です。セミナーやイベント、ビジネスマッチング会などを開催しており、現地企業との連携機会を広げることができます。英語での対応が多いですが、一部日本語ができるスタッフもいる場合があります。

在カンボジア日本大使館・日本人会

在カンボジア日本大使館では、安全情報やビザ、法人設立の基本情報などを提供しています。また、カンボジア日本人会は現地在住者同士の交流を深めるだけでなく、ビジネス情報の共有や勉強会を実施しています。日本人コミュニティに参加することで、ローカルとの橋渡し役となる人脈を紹介してもらえる場合も多いです。

国際機関やNGOとの連携

カンボジアは国際機関やNGOが多数活動している国でもあります。企業の社会的責任（CSR）活動やインパクト投資を検討している場合は、こうした団体と連携し、現地コミュニティに貢献する形でブランド価値を高める戦略もあります。

ネットワーク構築はカンボジアでビジネスを成功させる上で重要な要素です。オフラインだけでなくSNS等も活用しながら、ローカル企業や行政、在住外国人コミュニティと良好な関係を築きましょう。

カンボジアの地域別投資の魅力

プノンペン（Phnom Penh）

特徴

カンボジアの首都であり、政治・経済・文化の中心地。商業省や主要官公庁が集中しているため、法人設立手続きを行うのに便利です。
メリット

– インフラが比較的整備されている

– オフィスビルやコワーキングスペースが豊富

– 人材採用も地方都市より容易
注意点

– 地価や家賃が高騰傾向にあり、初期コストが高め

シェムリアップ（Siem Reap）

特徴

世界遺産アンコール・ワットの玄関口として、観光業が盛んな都市。観光関連のビジネスやホテル経営、飲食業に向いています。
メリット

– 観光需要が高く、外国人旅行者を取り込める

– カンボジア文化を体験できる施設やサービスが伸びしろ大
注意点

– 観光シーズンとオフシーズンの収益格差が大きい

– 他都市に比べて商業機能が限られている

シアヌークビル（Sihanoukville）

特徴

カンボジア有数の港町で、工業団地や特別経済区（SEZ）が整備されており、製造業や物流業で注目されています。近年はリゾート開発も進行中。
メリット

– 海港を利用した輸出入に強みがある

– SEZの税制優遇を活用できる場合がある
注意点

– 中国資本の影響が強く、地価や物価が上昇気味

– 観光目的のカジノなども多く、地域によっては混沌とした印象

まとめと将来展望

カンボジアは2025年現在、急速な経済発展を背景に、外国企業にとって大きなチャンスのある市場です。一方で、まだインフラ・法整備・人材育成の面で発展途上の部分もあるため、しっかりとしたリサーチや専門家のサポートが不可欠です。最後に、法人設立時に押さえておくべき最終チェックリストをまとめます。

事前の市場調査

– ターゲット産業や競合状況、法規制を徹底的にリサーチ

– 消費者トレンドやインフラ整備計画も確認
法人形態・ライセンス選定

– 株式会社・支店・代表事務所・合弁などから、自社に最適な形態を決定

– 該当業種のライセンス要件を洗い出し、必要書類を準備
法人設立手続きの手順とスケジュール

– 商業省へのオンライン申請

– 税務局での納税者登録

– 業種別ライセンス取得
費用と資金計画の策定

– 初期費用（登記費、専門家費用、オフィス賃料など）

– 運転資金（人件費、社会保険、税金、ライセンス更新費用など）
労務管理とリスク対策

– 労働法遵守（最低賃金、労働許可証、就労ビザなど）

– 契約書や知的財産権保護、税務申告の正確性を確保
ネットワーク構築

– カンボジア商工会議所、日本人会、JETRO、政府機関との連携

– 信頼できる現地パートナーや弁護士・会計士の選定

これらを踏まえた上で、カンボジア政府の投資優遇策や国際機関のサポートを活用すれば、ビジネスを円滑にスタートできる可能性が高まります。若年人口の多さやASEANの成長性を考慮すれば、カンボジアは今後も魅力的な投資先であり続けるでしょう。

今後の展望としては、デジタル化やスタートアップ支援がさらに進み、IT・サービス業界におけるイノベーションが増加すると予想されます。観光再開に伴う需要回復も見込まれ、ホテル・飲食・エンターテインメント分野での成長も期待されます。製造業では、人件費がさらに上昇するリスクに備えながら、高付加価値な生産や自動化技術を導入する動きが重要になるでしょう。

執筆者

高橋卓海外不動産のオクマン代表

2014年:はぐくみカンパニー株式会社、代表取締役に就任
2017年:株式会社純な、代表取締役に就任
2018年:はぐくみカンパニーカンパニー株式会社を株式譲渡し退任
2023年以降:日本企業の進出コンサルティングと海外不動産メディアの運営に注力（バンコクのベイカリーショップ、小麦の王国立ち上げ等)

現在バンコク在住。海外不動産投資のことならお気軽にご相談ください。