エジプトの不動産会社は信用できる？日系・現地エージェントの実態と注意点

エジプトの不動産会社は信用できるのか概要【図解あり】

エジプトの信頼性の高い不動産会社の代表例

エジプトの不動産市場には、確実に信用できる不動産会社が存在しています。2024年には国際的な評価を受ける企業が相次いで成果を上げており、Savills Egyptが2024年のユーロマネー不動産賞で「最優秀不動産エージェンシー賞」を受賞しました(*1)。同社は2024年に売上68%増、利益76%増という大幅な成長を実現し、エジプト市場における信頼性の高い不動産会社の代表例となっています。

Knight Frank、CBRE、Savillsといった世界的な不動産会社がエジプトに正式にライセンス取得済みのオフィスを構え、国際基準のサービスを提供している点も重要です(*2)。2023年8月にはKnight Frankがカイロオフィスを開設し、中東地域での事業拡大の一環としてエジプト市場に本格参入しています。

これらの企業は厳格な内部統制と透明性の高い取引プロセスを採用しており、外国人投資家にとって安心できる選択肢となっています。

エジプト政府も市場の透明性向上に積極的に取り組んでおり、2025年中旬に不動産市場規制ユニットを設立しました(*3)。この新組織は、無免許ブローカーや不適切なマーケティング会社の監視を強化し、投資家保護を目的としています。

規制強化により、信頼できる企業とそうでない企業の区別がより明確になることが期待されます。

信用できない不動産会社も混在しているのが実態

一方で、エジプトの不動産市場には多くの問題を抱えた業者も混在しているのが現実です。

2025年に設立された不動産市場規制ユニットの背景には、無免許ブローカーや詐欺的な営業活動を行う業者の急増があります(*3)。多くのブローカーが適切な免許や監督なしに営業しており、市場の断片化と混乱を招いています。

現地では「Simsar」と呼ばれる非正式なブローカーが数多く活動しており、彼らは正規の免許を持たずに不動産取引を仲介しています。これらの業者は契約内容の説明が不十分であったり、複数の買主に同じ物件を販売するといった詐欺的行為を行うケースが報告されています(*7)。

特に外国人投資家は言語の壁や現地事情に疎いことを利用され、被害に遭いやすい傾向があります。

エジプトでは現在、ブローカーが技術的には免許なしで活動することが可能で、非正式な営業に対する法的な罰則が存在しません。この法的な抜け穴が、信用できない業者の温床となっており、慎重な業者選定が必要不可欠な状況です。

日系不動産会社・エージェントの強みと信用できる理由

日本語対応や契約手続きの透明性が高い

日系の不動産会社やエージェントは、日本人にとって最も安心できる選択肢の一つです。

2024年には日本のエジプト向け投資が140%増加し、6,000万ドル(約90億円)に達しており、この成長を背景に日系企業のサービス体制も充実しています(*4)。日本語での完全なサポートが受けられるため、契約内容の詳細な説明や複雑な法的手続きについても、母国語で理解できるまで確認することが可能です。

契約手続きの透明性についても、日系企業は日本の商習慣に基づいた丁寧な説明と文書化を行います。

エジプトの不動産法では外国人は最大2物件まで、各物件4,000平方メートルを超えない範囲での購入が認められていますが(*6)、このような重要な法的制限についても、日系企業は投資家が完全に理解できるまで説明を行います。また、手数料体系や支払いスケジュールについても事前に明確化し、後から追加費用が発生するリスクを最小限に抑えています。

Japanese Titan Capitalのオーナーが80億ドル(約1兆2,000億円)規模の投資をエジプト市場に移転することを検討していることからも分かるように、日本企業のエジプトに対する関心は高まっています(*5)。このような大型投資の背景には、日系企業の持つ信頼性の高いサービスと透明性のある取引プロセスへの評価があります。

長期的な信頼関係を重視したサポートがある

日系不動産会社の大きな特徴は、短期的な売買手数料の獲得ではなく、長期的な信頼関係の構築を重視していることです。STARTS社のような日系企業は世界34拠点で日本企業の海外展開をサポートしており、エジプトでも継続的なアフターサービスを提供しています(*7)。物件購入後の賃貸管理、メンテナンス、将来の売却に至るまで、一貫したサポート体制を整えています。

2023年に日本とエジプトの戦略的パートナーシップが格上げされ、長期的な不動産開発協力にフォーカスした協力関係が構築されています(*8)。これにより、日系企業はエジプト政府とのより強固な関係を基盤として、安定したサービス提供が可能になっています。日本人にとっては、政治的・経済的変化に対しても継続的なサポートを受けられる安心感があります。

日系企業の多くは、投資家の資産形成を長期的視点で捉え、市況変化や法制度の変更についても適切なアドバイスを提供します。単発の取引で終わることなく、ポートフォリオ全体を考慮した提案を行うため、エジプト不動産投資を成功に導く確率が高くなります。

法制度や商習慣の違いに配慮した提案が受けられる

エジプトと日本では法制度や商習慣に大きな違いがあり、この点で日系企業の専門性が重要な役割を果たします。

エジプトの不動産法No.230(1996年)により、外国人の不動産所有には厳格な制限が設けられていますが(*6)、日系企業はこれらの複雑な法的要件を日本人が理解しやすい形で説明します。特に、購入可能な物件数の上限や面積制限、居住目的での利用要件などについて、具体的な投資戦略と合わせて提案を行います。

2025年8月には日本の国務大臣がエジプトを複数セクターにわたる投資の重要拠点として位置づけることを表明しており、日本政府レベルでの支援体制も整っています(*9)。これにより、日系企業は政府間の協力関係を活用して、より安全で確実な投資機会を提供できる環境が整備されています。

商習慣の違いについても、日系企業は日本の細やかなサービス基準を現地に適用し、エジプトの現地慣行と日本の期待値のギャップを埋める役割を担っています。契約締結のプロセス、支払い方法、物件の引き渡し手続きなど、すべての段階で日本人が慣れ親しんだ丁寧な対応を受けることができます。

現地不動産会社・エージェントのリスクと上手な活用法

強引な販売や不十分な説明に注意が必要

エジプトの現地不動産会社を利用する際には、強引な販売手法や不十分な説明に十分注意する必要があります。

一般的な詐欺パターンには、偽物件の販売、複数の買主への重複販売、契約内容の透明性不足などがあります(*7)。特に現金での即座支払いを要求したり、物件の内覧前に契約書への署名を迫るような業者は避けるべきです。

現地の非正式ブローカー「Simsar」は正規の免許を持たずに営業しており、規制当局の監督を受けていません。これらの業者は手数料の安さや迅速な取引をアピールしますが、問題が発生した際の責任の所在が不明確になるリスクがあります。また、契約書の内容について詳細な説明を行わず、重要な条項を意図的に隠すケースも報告されています。

エジプトの不動産市場では2025年9月時点で価格が前年比20-30%上昇している状況であり(*10)、一部の業者は市場の過熱を利用して、相場を大幅に上回る価格で物件を販売しようとします。

市場価格の相場観を事前に調査し、複数の業者から見積もりを取得することで、適正価格での取引を確保する必要があります。

現地独自の商習慣や文化的背景を理解する必要がある

エジプトでは現在、ブローカーが技術的には免許なしで活動することが法的に可能で、非正式な営業に対する罰則が存在しません(*11)。この状況は日本の厳格な不動産業法とは大きく異なるため、現地の法的環境を十分に理解する必要があります。正式なライセンスを持つ業者と非正式な業者を見分ける能力が重要になります。

エジプトの不動産取引では、価格交渉が一般的であり、提示価格から大幅な値下げが期待される商習慣があります。しかし、外国人投資家はこの交渉プロセスに慣れていないため、適正価格での購入が困難になる場合があります。また、支払い方法についても現金での一括払いが好まれる傾向があり、銀行融資を利用した購入は複雑な手続きが必要になります。

契約締結後の物件引き渡しや登記手続きについても、エジプト独特の慣行があります。2022年の新不動産登記法により登記期間が2年から最大37日に短縮されましたが(*12)、実際の手続きでは予想以上の時間がかかるケースがあります。現地の商習慣を理解していない日本人は、スケジュールの遅延や追加費用の発生に困惑することがあります。

信頼できる現地エージェントを活用すれば利点もある

適切に選定された現地エージェントを活用すれば、様々なメリットが得られます。

Elbaytのような確立された現地企業は、エジプト全土にわたる広範囲な物件リストと検証済み物件への アクセスを提供しています(*13)。これらの企業は市場の専門知識、時間節約サービス、一般に公開されていない独占的な物件情報へのアクセスを提供します。

現地エージェントは地域特有の市場動向や価格推移について深い知識を持っており、外国人投資家では把握困難な情報を提供できます。特に、地域別の賃貸需要の変化や将来のインフラ開発計画などは、現地に根ざした業者でなければ入手困難な貴重な情報です。

また、現地の法的手続きや行政機関との折衝についても、豊富な経験を活かしたサポートが期待できます。

信頼できる現地エージェントを見極めるポイントは、過去の取引実績と顧客評価の確認です。Egypt Real Estate Hubのような企業はTrustpilotで4.4星の評価を維持しており、検証済みの顧客レビューを通じて信頼性を確認できます(*14)。

このような実績のある業者を選定することで、現地ならではの専門性を活用しながらリスクを最小限に抑えた投資が可能になります。

信用できない不動産会社に共通する危険サイン

契約内容や費用が不透明である

信用できない不動産会社の最も顕著な特徴は、契約内容や費用体系の不透明さです。

危険な業者は物件の内覧前に契約書への署名を要求したり、重要な詳細事項を欠いた不明瞭な契約書を提示します(*15)。特に、総費用の内訳が不明確で、仲介手数料以外に発生する可能性がある追加費用について事前説明がない場合は注意が必要です。

詐欺的な慣行には、事前支払いの要求も含まれます。物件の内覧前や契約締結前に金銭の支払いを求める業者は避けるべきです(*15)。正当な不動産会社であれば、投資家が物件を十分に検討し、契約内容を理解した上で取引を進めるプロセスを踏みます。急かすような販売手法や、「今だけの特別価格」といった限定性を強調する業者も警戒が必要です。

エジプトでは最大登記手数料が3,900エジプトポンド(約1万9,500円)と定められており、透明性のある手数料構造が法的に整備されています(*12)。信頼できる業者はこのような法定手数料について明確に説明し、追加で不当な費用を請求することはありません。費用の内訳を詳細に開示しない業者は、後から予想外の請求を行うリスクが高いと判断できます。

登録や免許の確認ができない

エジプト金融規制庁(FRA)は不動産ブローカーに対して学士号の取得、2年以上の経験、ライセンス試験の合格を義務付けています(*16)。しかし、これらの要件を満たしていることを証明できない業者が多数存在します。正当な業者であれば、ライセンス番号や登録証明書を容易に提示できるはずです。

2025年8月にはFRAがデジタル不動産プラットフォームに対する新しい規制枠組みを導入しており(*17)、正式な業者の識別がより容易になっています。登録や免許の確認ができない業者は、この新しい規制体制に適合していない可能性が高く、安全性の面から避けるべきです。

すべての不動産取引は司法省管轄の不動産登記公証サービスに登録する必要があり(*12)、正当な業者はこのプロセスについて詳細な知識を持っています。登記手続きについて曖昧な説明しかできない業者や、必要な書類について不正確な情報を提供する業者は、適切な資格や経験を持っていない可能性があります。

実績や評判がほとんど存在しない

信頼できない業者の特徴として、過去の取引実績や顧客からの評判が確認できないことが挙げられます。

2025年に導入されたエジプト公式不動産プラットフォームでは、QRコード検証システムにより詐欺的なリスティングを防止する仕組みが整備されています(*18)。しかし、実績のない業者はこのようなシステムを活用していない場合が多く、検証可能な取引履歴を提示できません。

オンラインでの評価や口コミが極端に少ない、または存在しない業者も警戒が必要です。現代のデジタル環境では、正当な事業を行っている企業であれば、自然に顧客からのフィードバックやオンラインでの言及が蓄積されます。これらが全く見つからない場合は、実際の営業実績が乏しい可能性があります。

エジプトの不動産会社を信用できるか見分ける5つの基準

公的な登録やライセンスが明確である

信頼できる不動産会社を見分ける最重要基準は、公的な登録とライセンスの明確性です。すべての不動産取引は司法省管轄の不動産登記公証サービスへの登録が必要であり、正当な業者はこのプロセスについて詳細な知識を持っています(*12)。

2025年5月に承認された不動産ID法により、各物件に固有の国家ID番号が割り当てられ、デジタル検証が可能になっています(*19)。

また、エジプト金融規制庁の定める学士号取得、2年以上の経験、ライセンス試験合格といった要件をすべて満たしている業者を選ぶべきです(*16)。正当な業者は、要求があればライセンス番号や登録証明書を即座に提示できます。

過去の取引実績や顧客の評価が確認できる

取引実績と顧客評価の確認は、業者の信頼性を判断する重要な指標です。定量的な実績を明確に提示できる業者は、長期にわたる安定した営業活動の証拠となります。

Knight Frankのような企業は、JLLなどの競合他社から経験豊富な専門家を採用してエジプトでのチーム強化を図っています(*20)。また、Egypt Real Estate HubのようにTrustpilotで4.4星の評価を維持している企業は、サービス品質の客観的な証明となります(*18)。

実績を確認する際は、具体的な数値や事例を求め、曖昧な表現で済ませる業者は避けるべきです。

契約や費用の説明が分かりやすい

透明性の高い契約説明は、信頼できる業者の必須条件です。

2022年の新不動産登記法により、登記期間が2年から最大37日に短縮され、最大登記手数料が3,900エジプトポンド(約1万9,500円)と明確化されています(*12)。信頼できる業者は、このような法定の手数料体系について正確に説明し、追加費用の可能性についても事前に明示します。

契約プロセスの各段階で発生する費用について、詳細な内訳を提供する業者を選ぶべきです。仲介手数料、登記費用、税金、その他の諸経費について、それぞれの法的根拠と金額を明確に説明できる業者は、専門知識と透明性を兼ね備えています。エジプトの不動産法による外国人の購入制限について、投資戦略への影響を含めて丁寧に説明する業者は、顧客の利益を重視している証拠です(*6)。

日本語や英語でのサポート体制が整っている

言語サポートの充実度は、外国人投資家にとって重要な選定基準です。Knight Frank Egyptは国際的に訓練された専門家による包括的な英語サービスを提供しており、グローバルスタンダードのコミュニケーションが可能です(*21)。CBRE Egyptも多言語サポート付きの国際基準商業不動産サービスを展開しています(*22)。

2024年の日本のエジプト向け投資が140%増加し6,000万ドル(約90億円)に達した状況を受け、一部の業者では日本語対応スタッフの配置や通訳サービスの提供を開始しています(*4)。言語サポートは単なる翻訳にとどまらず、文化的な違いや商習慣の説明も含まれるべきです。これらの違いを丁寧に説明し、投資家が安心して取引を進められるようサポートする業者が理想的です。

トラブル時の対応方針が事前に示されている

信頼できる業者は、トラブル発生時の対応方針を事前に明確に示しています。

エジプトでは紛争解決方法として交渉、調停、仲裁、訴訟の包括的な法的枠組みが整備されており、専門的な知識を持つ業者はこれらの手続きについて詳細に説明できます(*23)。消費者保護庁が不動産関連の苦情を政府支援の下で積極的に処理していることも、投資家にとって重要な保護手段です(*24)。

トラブル対応方針には、責任の所在、連絡体制、解決プロセスの具体的な手順が含まれるべきです。物件に瑕疵が発見された場合、契約内容に関する紛争が生じた場合、支払いトラブルが発生した場合など、想定される問題ごとに対応方針が整備されている業者は、リスク管理能力が高いと判断できます。

業界団体への加盟や専門保険への加入なども、トラブル発生時の対応力を示す重要な要素です。

FAQ｜エジプト不動産仲介会社・エージェントに関するよくある質問

エジプトの不動産会社は本当に信用できるの？

信頼できる不動産会社は確実に存在しますが、慎重な選定が必要です。

2025年第1四半期にはトップ10デベロッパーが合計2,900億EGP(約5,800億円)の売上を達成し、市場の強さを示しています。2025年中旬に開始された新不動産監視システムにより透明性向上と違反行為の最小化が図られており、規制環境も改善されています。

信用できる不動産エージェントをどうやって選べばいい？

経験豊富で実績のある専門家からの指導を求めることが重要です。

エージェントのライセンスを1996年法律第230号に基づく外国人不動産取得枠組みの下で検証し、過去の取引実績と顧客評価を確認してください。Knight FrankやSavillsのような国際的企業、または確立された現地企業Elbaytなどから選定することで、リスクを最小化できます。

トラブルに遭った場合はどうすればいい？

詐欺の苦情については証拠書類を整えて消費者保護庁に連絡してください。

所有権請求や契約違反などの複雑な問題については、不動産紛争を専門とする弁護士に相談することが推奨されます。エジプトでは交渉、調停、仲裁、訴訟といった包括的な紛争解決制度が整備されているため、適切な法的助言の下で解決を図ることができます。

まとめ｜エジプトの不動産会社を信用するための要点整理

エジプトの不動産会社選定には、規制強化された市場環境と客観的な判定基準の活用が成功の鍵となります。2025年にエジプトは中東初の政府規制MLSをQRコード検証付きで導入し、透明性の大幅な向上を実現しています。

市場環境の改善により、信頼できる業者の特定が従来より容易になりました。Savills Egyptの2024年売上68%増や国際的な評価獲得、Knight FrankやCBREといったグローバル企業の正式参入により、世界基準のサービスを受けられる選択肢が拡大しています。

一方で、無免許ブローカーや詐欺的業者も混在しているため、5つの判定基準(公的登録の明確性、取引実績の確認可能性、契約説明の透明性、言語サポート体制、トラブル対応方針の事前明示)による慎重な選定が不可欠です。

2025年のエジプト不動産市場では10-30%の価格上昇が予想される中、デベロッパーは変革の年として位置づけています。この成長機会を確実に捉えるには、信頼性の高い業者との提携が最重要要素となります。特に日本人の場合、140%増加した投資実績を背景として、日系企業または国際的企業の活用により、言語の壁や商習慣の違いを克服した安全な投資が可能になります。

出典元

• *1 Daily News Egypt：「Savills Egypt wins ‘Best Real Estate Agency’ at 2024 Euromoney Real Estate Awards」
• *2 Daily News Egypt：「Knight Frank expands into Egypt with Cairo office」
• *3 Daily News Egypt：「Egypt establishes Real Estate Market Regulation Unit to oversee sector transparency」
• *4 Zawya：「Japanese investments in Egypt surge 140% to $60mln in 2024」
• *5 エジプト住宅省ブログ：「Egypt’s Housing Minister Meets Japanese Real Estate Tycoon to explore collaboration」
• *6 Consortion Law Firm：「Understanding Egypt Real Estate Law: A Guide for Foreign Investors」
• *7 Centro Real Estate：「How to Avoid Fraud in the Real Estate Market?」
• *8 Daily News Egypt：「Egypt, Japan’s real estate legend explore cooperation opportunities」
• *9 Daily News Egypt：「Egypt holds special importance for our investments across diverse sectors – Japanese minister」
• *10 Sands of Wealth：「Egypt Real Estate Market Outlook 2025-2026」
• *11 エジプト不動産省ブログ：「How to Become a Real Estate Broker: Step-by-Step Guide」
• *12 Arab MLS：「Real Estate Registration and Notary Services in Egypt」
• *13 Elbayt：「Top 10 Real Estate Brokers in Egypt」
• *14 Trustpilot：「Egypt Real Estate Hub Reviews」
• *15 House Solution Egypt：「AVOID RENTAL SCAMS IN MAADI: HOW TO PROTECT YOU」
• *16 Arab MLS：「How to Obtain a Real Estate License from The Egyptian Financial Regulatory Authority」
• *17 Daba Finance：「Egypt Issues First Rules for Platforms Investing in REIF Certificates」
• *18 エジプト不動産省ブログ：「Stopping Fraud and Duplicate Listings via the Official Portal」
• *19 Daily News Egypt：「Egypt approves Property ID Law to enhance real estate governance transparency」
• *20 Consultancy ME：「Knight Frank strengthens senior team in Egypt with Omar Hazem」
• *21 Arab Finance：「Knight Frank’s Expansion in Egypt: A Milestone in Middle East Growth」
• *22 CBRE Egypt：「Global Commercial Real Estate Services」
• *23 Consortion Law Firm：「Commercial Real Estate Disputes in Egypt: Key Facts to Know」
• *24 State Information Service：「Prime Minister reviews the efforts of the Consumer Protection Agency」