ハワイの不動産会社は安全？どう選ぶ？信頼できる不動産会社の選び方を徹底解説(日系企業 VS 現地企業)

ハワイの不動産会社は安全？信頼できる仲介会社の選び方【図解あり】

安全に不動産会社を選ぶために押さえておきたい全体の流れ

ハワイ不動産取引の成功は、信頼できる不動産会社選びから始まります。ハワイ州には約17,183人の不動産ライセンス保持者が存在し、そのうち12,327人が有効ライセンスを持つ一方で、4,856人が無効状態となっています(*1)。この数字が示すように、ライセンスの有効性確認は最重要事項です。

安全な不動産会社選びの基本的な流れは、まずハワイ州公式サイトでの資格確認から始まります。不動産エージェント・ブローカーの資格確認は州公式サイトで無料で行えるため、必ず事前チェックを行いましょう(*2)。次に会社の実績や口コミを調査し、日本語サポートの有無や契約後のアフターサービス体制を確認します。

最終的には複数の会社から見積もりを取得し、手数料体系の透明性や契約条件を比較検討することが重要です。ハワイの不動産市場は日本とは異なるシステムで運営されているため、現地の法律や慣習に精通した会社を選ぶことで、安全かつスムーズな取引が実現できます。

怪しい不動産会社に共通する危険なサインとは？

ハワイ州政府は2024年に、政府機関を偽装した不動産投資詐欺について警告を発出しました。偽の州印を使用した詐欺レターが確認されており、投資家への被害が拡大しています(*3)。怪しい不動産会社には共通する危険なサインがあります。

まず、無許可での不動産業務を行っている会社は避けるべきです。無許可での不動産業務には最大28,000ドル（約420万円）の民事罰金が科されるため、正式なライセンスを持たない業者は法的リスクが極めて高い状況にあります(*4)。

その他の危険サインには、契約を急かす態度、メールのみでのやり取りを強要、署名の不一致、手数料体系の不透明性などがあります。特に「今すぐ決めないと物件がなくなる」といった過度なプレッシャーをかける会社や、面談を避けて電話やメールのみで取引を進めようとする会社は要注意です。正当な不動産会社であれば、顧客が十分検討する時間を提供し、透明性のある情報開示を行うはずです。

信頼できる不動産会社を見分けるための基本条件

ハワイ州ライセンスや資格の有無を必ず確認する

ハワイ州では不動産取引にブローカーおよびセールスパーソンのライセンスが法的に必要とされています(*5)。これは消費者保護のための重要な制度であり、無資格者による取引は違法行為にあたります。信頼できる不動産会社を見分けるには、まず法的要件の確認が不可欠です。

ハワイ州では、不動産エージェントになるために18歳以上、高校卒業、米国市民権または合法居住権、60時間の事前ライセンス教育修了が必要とされています(*6)。これらの基本条件を満たしているかを最初に確認しましょう。ライセンス確認は州公式サイトで無料で可能です。
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ライセンス確認の際は、有効期限だけでなく過去の違反歴についても調べることが重要です。ハワイ州のライセンス検索システムでは、エージェントの基本情報、ライセンス取得日、有効期限、所属会社、過去の処分歴まで確認できます。特に処分歴がある場合は、その内容と処分理由について詳しく調査することをお勧めします。

また、ライセンスを持っていても実際の業務に従事していない「休眠状態」のエージェントも存在するため、現在アクティブに業務を行っているかも併せて確認しましょう。

実績や口コミでエージェントの信頼性を判断する

ハワイには約3,774人のブローカーと10,851人のセールスパーソンが登録されていますが(*1)、その中から優秀なエージェントを見分けるには実績と口コミの分析が欠かせません。会社としての信頼性を判断する際は、設立年数や取引実績、所属エージェントの経験年数を重視します。

口コミ評価を確認する際は、単純な星の数だけでなく、具体的なコメント内容に注目します。「対応が早い」「説明が分かりやすい」「アフターサービスが充実している」といった具体的な評価が多い場合は信頼性が高いといえます。

また、会社の透明性も重要な判断材料であり、手数料体系が明確に提示されているか、契約条件に曖昧な表現がないか、過去のトラブル事例について正直に説明するかなどをチェックします。

日本語対応やサポート体制が整っているかを見極める

ハワイ不動産取引では専門的な法律用語や契約条項が多数登場するため、日本語サポートの有無は成功の重要な要素です。

不動産ライセンス保持者は2年毎に20時間の継続教育（内6時間はコア科目）を受ける必要があり、常に最新の法律や市場動向を学び続けています(*7)。日本語対応ができるエージェントは、この専門知識を日本語で正確に伝える能力を持っています。

サポート体制の確認では、単に日本語が話せるかどうかだけでなく、不動産専門用語の翻訳能力、契約書の日本語説明能力、トラブル時の対応力を評価します。ライセンス更新は偶数年の11月30日まで、継続教育は12月31日まで完了が必要とされており、この制度によりエージェントの専門性が維持されています(*8)。

また、24時間サポート体制、緊急時連絡体制、購入後のアフターサービス体制についても詳しく確認しましょう。優良な不動産会社は顧客の質問に対して具体的で分かりやすい回答を提供し、リスクについても事前に十分な説明を行います。時差の関係で日本からの連絡が深夜になることもあるため、柔軟な対応体制を持つ会社を選ぶことが重要です。

日系不動産会社の特徴と安心して任せられる理由

日本語で契約やサポートを受けられる安心感がある

日系不動産会社の最大の特徴は、日本語・英語のバイリンガルサポートを受けられることです。複雑な不動産取引において、母国語でのコミュニケーションは理解度を格段に向上させ、契約時のトラブル防止に大きく貢献します。

多くの日系不動産会社では、日本とハワイの両拠点でサービスを提供し、事前相談から購入後のサポートまで一貫した対応を行っています。これにより、購入検討段階から実際の取引、その後の物件管理まで、日本語での継続的なサポートが受けられる体制が整っています。

特に法律文書の翻訳や契約条項の説明において、日系会社の強みが発揮されます。ハワイの不動産契約書は複雑な英語で書かれており、専門用語の理解なしには適切な判断ができません。日系会社のスタッフは、これらの専門用語を正確に日本語で説明し、日本の法律概念と比較しながら分かりやすく解説する能力を持っています。

日本人向けの実績や情報提供が豊富にある

2023年に日本人投資家がハワイ不動産292件（総額3億4,660万ドル、約519億円）を購入し、外国人投資家中トップの実績を記録しました(*9)。この豊富な取引実績により、日系不動産会社は日本人特有のニーズや課題を深く理解しています。

日本人はハワイ不動産市場において、長年にわたって外国人購入者の中で最大のシェアを占め続けています(*10)。この長期間にわたる取引実績により、日系不動産会社は日本人特有の投資ニーズや課題について深く理解し、豊富なノウハウを蓄積してきました。これが日系会社の大きな強みとなっています。

また、日系会社では日本の経済情勢や為替動向を踏まえた投資アドバイスも受けられます。円安局面での投資戦略、日本の税制改正の影響、相続税対策としての海外不動産活用など、日本人にとって重要な情報を日本語で提供しています。これらの情報は現地不動産会社では得ることが困難な、日系会社ならではの付加価値といえます。

日本と同じ感覚で手続きできる信頼性の高さ

日系不動産会社の多くは50年以上の実績を持ち、日本居住者と海外オーナーに英語・日本語でサービス提供を行っています。長期間にわたる信頼関係の構築により、日本の商習慣や価値観を理解した取引プロセスを提供しています。

日本出身のブローカーは日本とハワイの調和精神を重視したサービス提供を行っており、「お客様第一」「長期的な関係構築」「細やかな配慮」といった日本的な価値観を大切にしています。これにより、日本人投資家が慣れ親しんだ丁寧で誠実な対応を受けることができます。

契約手続きにおいても、日本の商慣習に配慮したスケジュール調整や書類準備を行います。例えば、日本の会社員が平日に時間を確保しにくいことを理解し、休日や夜間の対応を積極的に行ったり、日本からの書類郵送時間を考慮した余裕のあるスケジュール設定を行います。

このような細やかな配慮により、日本にいながら安心してハワイ不動産取引を進めることができます。

現地不動産会社の特徴と選ぶときの注意点

現地ならではの物件情報やネットワークに強みがある

現地不動産管理会社は政府住宅からマリーナまで幅広い物件種別で豊富な経験を積んでいます。長年にわたってハワイ市場に根ざした活動により、日系会社では把握しきれない詳細な地域情報や未公開物件情報にアクセスできる強みがあります。

ローカル不動産会社はワイアナエからハワイカイまでオアフ全域をカバーしており、各エリアの細かな特性や将来性について深い知識を持っています。地域住民とのネットワーク、地元建設業者との関係、市政府との連携など、現地に根ざした企業ならではの情報網を活用できます。

また、現地会社は市場動向の変化をリアルタイムで把握しているため、投資タイミングの判断や価格交渉において有利な条件を引き出せる可能性があります。特に再開発予定地域や新規開発プロジェクトの情報については、現地のネットワークを通じていち早く入手できることが多く、先行投資のチャンスを掴むことができます。

契約条件や法律の違いに注意する必要がある

ハワイ不動産取引では独特の費用負担構造があり、売主がコンベヤンス税、タイトル保険料の60%、エスクロー手数料の50%を負担することになっています(*11)。このような現地特有の慣習について、現地不動産会社は詳細な知識を持っていますが、日本人への説明が不十分になる場合があります。

また、外国人投資家にはFIRPTA（外国人不動産投資税法）により15%の源泉徴収義務が課せられます(*12)。この税制について、現地会社では英語での説明が中心となるため、日本の税制との関係や節税対策について十分な理解を得ることが困難な場合があります。

契約書の内容についても注意が必要です。現地不動産会社では標準的な英語の契約書を使用するため、日本人にとって不利な条項があっても気づかない可能性があります。特に瑕疵担保責任、維持管理義務、近隣トラブル時の責任範囲などについて、事前に詳細な確認と日本語での説明を求めることが重要です。

英語での対応力が求められる場面が多い

不動産ライセンス取得には60時間の事前教育でハワイ不動産法、倫理、契約法などを英語で学習する必要があり、不動産業界の専門用語や法的概念は基本的に英語ベースとなっています(*5)。現地不動産会社との取引では、高度な英語コミュニケーション能力が求められます。

不動産委員会の規則・法律は全て英語で制定され、契約書類も英語が標準となっています。細かな契約条項の理解、修正要求の伝達、トラブル時の交渉など、重要な場面で正確な英語表現ができない場合、不利な条件での契約や誤解による損失が生じる可能性があります。

また、現地会社のスタッフは日本の商習慣や価値観について十分な理解を持っていない場合があります。「曖昧な表現を好む」「直接的な拒否を避ける」「時間をかけて検討する」といった日本的なコミュニケーションスタイルが誤解される可能性があるため、明確で直接的な英語表現でのやり取りが必要になります。

日系と現地の不動産会社を比較｜あなたに合うのはどっち？

サポート体制の違いを比較すると見えるメリット・デメリット

現地会社は政府住宅、コミュニティ管理、商業物件など多様な管理実績を持ち、幅広い物件タイプに対応できる専門性があります。一方、日系会社はバケーションレンタルから長期賃貸、リフォームサービスまで日本語で一括対応する包括的なサービス体制を構築しています。

現地会社のメリットは、ローカル市場への深い理解とコストパフォーマンスの高さです。現地の建設業者や管理会社との直接的な関係により、修繕費用や管理コストを抑えることができます。また、地域密着型のサービスにより、きめ細かな対応が期待できます。

一方、デメリットとしては言語の壁と文化的理解の不足が挙げられます。緊急時の連絡や複雑な問題の解決において、英語でのコミュニケーションが必要となり、誤解や対応の遅れが生じる可能性があります。日系会社では、日本語での24時間サポートにより、このような問題を回避できますが、サービス料金は現地会社より高めに設定されている場合が多くあります。

投資スタイル別に適した会社を選ぶポイント

ハワイ不動産の中央値は84万8,926ドル（約1億2,739万円）で全米平均の2倍以上となっており、安定投資先として評価されています(*13)。この高額な投資において、投資スタイルに応じた会社選びが重要になります。

長期保有を目的とする安定志向の人には、日系会社のきめ細かいサポート体制が適しています。日本人投資家は円安でも資産分散目的でハワイ不動産を「ヘッジ」として購入しており、長期的な視点での管理サービスが重視されます。相続対策、税務最適化、世代間の財産移転などの複合的なニーズに対して、日系会社は日本の制度との連携を考慮したアドバイスを提供できます。

一方、短期間での売却益を狙う投機的な投資家や、現地での事業展開を検討する投資家には、現地会社のネットワークと情報力が有効です。市場の変動をいち早く察知し、タイミングを逃さない迅速な対応が可能になります。また、現地の開発業者や金融機関との直接的な関係により、有利な条件での取引機会を得られる可能性があります。

初心者と上級者で選ぶべき仲介会社が変わる理由

ハワイの不動産価格は日本本土と米国本土の購買力に大きく影響を受ける特殊性があり、この複雑な市場構造を理解するには相当な専門知識が必要です(*14)。

不動産投資の初心者にとって、ハワイの複雑な市場構造を理解するのは決して簡単ではありません。日系会社ではこの難しい市場特性を日本語でわかりやすく説明してくれるため、初心者にとって大変価値の高いサポートといえます。

すべての不動産エージェントは2年毎に20時間の継続教育を受け、最新のマーケット知識とスキルを更新することが義務付けられています(*15)。しかし重要なのは、この専門知識を日本人投資家の理解レベルに合わせて説明できるかという点です。初心者の場合は特に、基本的な不動産用語の説明から始まり、投資リスクの正しい理解、そして適切な投資判断ができるようになるまで、段階的な教育サポートが欠かせません。

一方、投資上級者の場合は状況が異なります。既に海外不動産投資の経験を積んでいる上級者は、効率的な運用と高い収益性を最も重視します。このような人にとっては、現地会社が提供する詳細な市場分析、新しい投資機会の早期情報、複雑な金融商品を活用した提案などに大きな価値があります。

また、英語でのやり取りに慣れている人であれば、現地会社を選ぶ方がコストを抑えられ、より迅速な対応を受けることができます。現地会社は仲介手数料が比較的安く、意思決定から契約まで日系会社よりもスピーディーに進められる傾向があります。

FAQ｜ハワイの不動産会社選びでよくある質問

ハワイの不動産会社に騙されることはありますか？

残念ながら詐欺のリスクは存在します。

2024年11月にハワイ州は偽の政府レターと著名人推薦を使った不動産詐欺の増加を警告しました(*16)。しかし、ハワイには不動産回復基金制度があり、詐欺被害者への補償システムが存在します(*17)。州のライセンス確認システムで資格を確認し、複数の会社から見積もりを取ることで、詐欺リスクを大幅に軽減できます。

日系と現地の不動産会社はどちらを選ぶべきですか？

投資経験と言語能力によって選択が変わります。

ハワイの外国人購入者シェアは3%で安定推移しており(*18)、多くの投資家が成功しています。初心者や日本語サポートを重視する場合は日系会社が適しています。日系不動産エージェントは日米両国のTV番組で市場情報を発信し専門性が高く、安心して相談できます。英語に問題がなく、現地ネットワークを重視する場合は現地会社も良い選択です。

ハワイの不動産エージェントの手数料相場はいくらですか？

ハワイの平均不動産手数料は5.53%で、リスティングエージェントが2.5-3%、バイヤーエージェントが2.5-3%となっています（約831万円～1,247万円）。

2024年8月17日からバイヤーエージェント契約書への事前署名が義務化され、手数料の透明性が向上しています。

まとめ｜信頼できる不動産会社を見つけてハワイ取引を安心に進めよう

ハワイ不動産投資の成功は、信頼できる不動産会社選びにかかっています。

2024年8月17日からバイヤーエージェント契約書への事前署名が義務化され透明性が向上し(*19)、投資環境は着実に改善されています。ハワイ不動産委員会は9名で構成され、内4名以上が3年以上の実務経験を持つライセンスブローカーで監督されており、制度面での信頼性は高いレベルにあります(*1)。

日系会社と現地会社はそれぞれ異なる強みを持っているため、あなたの投資経験、語学力、投資目的に応じて最適な選択を行うことが重要です。

初心者には日本語サポートが充実した日系会社が適しており、上級者には現地のネットワークを活用できる現地会社も有効な選択肢となります。どちらを選ぶ場合でも、ライセンスの有効性確認、実績の調査、手数料体系の透明性確認は必須の手順です。

出典元

• *1 Hawaii Department of Commerce and Consumer Affairs (DCCA)：「Real Estate Commission Statistics」
• *2 Hawaii Professional and Vocational Licensing Division：「License Verification Request」
• *3 Hawaii Governor’s Office：「State Warns of Impersonation Scams Targeting Real Estate Investors in Hawaii」
• *4 Hawaii Real Estate Commission：「List of Unlicensed Activity Judgments July 2024-Sept 2024」
• *5 Hawaii Real Estate Commission：「General Information 2013」
• *6 Hawaii State Legislature：「Title 25, Chapter 467 – Real Estate Brokers and Salespersons」
• *7 Ambition to Learn：「Hawaii Real Estate License Requirements」
• *8 Kaina Hale Hawaii Realty：「Japanese Services」
• *9 Sachi Hawaii：「Foreign Buyers Remain Mainstays in Hawaii Real Estate Market」
• *10 Hawaii Business Magazine：「Weaker Yen Japanese Investors Buy More Hawaii Real Estate」
• *11 Waikoloa Properties：「The Cost of Buying and Selling a Home in Hawaii」
• *12 Estate Agent Power：「Rules for Buying Property in Hawaii A Comprehensive Guide」
• *13 Hawaii Life：「Is Hawaii Real Estate a Safe Investment」
• *14 Federal Reserve Bank of San Francisco：「Hawaii House Prices」
• *15 Hawaii DCCA：「Real Estate Continuing Education」
• *16 Hoodline：「Hawaii State Department Warns of Rising Real Estate Scams」
• *17 Hawaii State Legislature：「Section 467-16 Real Estate Recovery Fund」
• *18 Realtor.com：「Popular States for Foreign Homebuyers in United States」
• *19 Redfin：「Hawaii Real Estate Commissions」