【2025年最新】インドネシアの入国ビザ手続き完全ガイド：日本人が知るべき取得方法と注意点

ビザ申請の実務フロー：必要書類・手順・注意点を徹底解説

インドネシアの各種ビザを取得するには、オンライン申請から現地での手続きまでいくつかのステップを踏む必要があります。ここでは投資家ビザ（Investor KITAS）を中心に、ビザ申請の一般的な流れと実務上のポイントを解説します。

オンラインで事前ビザ申請（査証発給許可取得）

現在、インドネシアでは原則として全てのビザ申請はオンラインで事前に行うことになっています（VOAを除く）。具体的には移民局のe-Visaシステムにスポンサー（招聘企業）側が申請情報を入力し、電子査証通知（Visa Approval/Telex）を取得します。

• スポンサー登録と申請書作成
  投資家ビザの場合、自身が出資する現地法人がスポンサーとなります。まずスポンサー企業が移民局サイトにアカウント登録し、申請者情報をオンラインフォームに入力します。申請フォームではビザの種類（目的別のインデックス番号）を選択し、パスポート情報や渡航目的、滞在予定地などを記載します。投資家ビザのインデックスは通常C313（1年）またはC314（2年）と分類されます。
  
  
• 必要書類のアップロード
  パスポートのスキャン、証明写真データ、会社の定款や営業許可(NIB)、出資証明書類（株主名簿や投資実行額のわかる書類）などをアップロードします。就労ビザと異なり労働省発行のRPTKAは不要ですが、出資額証明として会社の資本金払込証明書などが要求されることがあります。申請サイトは基本インドネシア語表記のため、専門代行業者に依頼するケースも多いです。
  
  
• 申請料の支払い
  ビザ種類に応じた手数料をオンライン決済します。投資家KITASの場合、1年間で約Rp10〜15 juta（約8万〜12万円）、2年間でRp18 juta前後（約15万円）の政府手数料が設定されています。クレジットカードで支払うと即時に決済完了となります。
  
  
• 移民局の審査・許可発行
  オンライン申請内容が受理されると、移民局による審査が行われます。問題がなければ数日〜2週間程度でVisa Approval（査証発給許可）が電子メールで発行されます。これはPDF形式の通知書で、申請者はこれをプリントアウトして渡航に備えます。

ビザ発給・入国

オンライン許可を得たら、実際にビザ発給を受けて入国します。

ビザの受け取り方法

近年では電子ビザ(e-VISA)制度により、許可通知がそのままビザとして機能する場合もあります。許可通知書に「電子ビザ」と記載されていればパスポートへの貼付は不要で、そのまま入国審査時に提示可能です。電子ビザでない場合は、在外インドネシア大使館や領事館にパスポートと許可通知を提出し、実際のビザシールを発給してもらいます。日本在住者なら東京のインドネシア大使館での手続きが一般的です。

渡航と入国審査

ビザを取得したらインドネシアへ渡航します。空港の入国審査でパスポートとビザシール（または印刷した電子ビザ許可書）を提示してください。投資家ビザの場合、入国時に「一時滞在許可（ITAS）の取得目的」で来た旨が記録されます。入国審査官から渡航目的を聞かれた際は「Investor KITAS取得のため」と説明するとスムーズです。

入国後の手続き（ITAS発行・登録）

インドネシアに入国しただけでは、正式な滞在許可(ITAS) はまだ発行されていません。到着後、所定の手続きを経てKITASカード（もしくは電子KITAS）の発行を完了させる必要があります。

指紋・写真登録（バイオメトリクス）

入国後7日以内に居住予定地域を管轄する入国管理局オフィスへ出向き、指紋採取と顔写真撮影を行います。これはITAS発行のための本人確認プロセスです。ジャカルタやバリなど主要都市ではオンライン予約システムがあるため、事前予約をしてから訪問します。必要書類はパスポート、入国時に押されたスタンプのコピー、スポンサー企業からの紹介状などです。

KITAS発行

バイオメトリクス登録後、1週間ほどで正式な滞在許可証（KITAS）が発行されます。現在はカードではなく電子データ（e-KITAS）で発行されるケースも多く、登録メールにPDFでKITAS許可書が届きます。これには在留期限日や在留資格（例：C314投資等）が明記されます。同時に再入国許可(MERP)も付与され、滞在期間中の自由な出入国が可能となります。

住民登録（警察・居住地役所への届出）

地域によっては、KITAS取得後に警察への報告や居住地の村役場への外国人居住登録が必要です。例えばバリ島では滞在先の地区の事務所で報告書を作成します。多くの場合、代行業者がこれらローカル手続きも含めて対応してくれます。

ビザの延長・更新手続き

滞在許可の期限が近づいたら、延長（または更新）手続きを行います。

延長申請のタイミング

Investor KITASの場合、1年物であれば在留期限の30日前から延長申請が可能です。期限を過ぎるとオーバーステイになるため注意してください。2年物KITASの場合は一度国外に出て新規取得し直すか、インドネシア国内で更新可能なケースもあります（規定が変更されることがあるため最新情報の確認が必要）。

延長時の必要書類

基本的には新規取得時と同様のスポンサー書類・個人書類一式が必要です。ただし会社の営業許可証など最新の更新版を提出する点と、延長申請書（所定様式）への署名がスポンサー・申請者双方に求められる点が異なります。手数料も滞在延長期間に応じて必要です。

注意点：オーバーステイ厳禁

インドネシアではビザ期限切れの滞在に対し非常に厳しく、1日でもオーバーステイすると1日あたり100万ルピア（約9,000円）の罰金が科せられます。60日を超過すると強制退去（ブラックリスト入り）となるため、絶対に期限管理を怠らないようにしましょう。延長手続き中に期限日を迎えた場合でも、正式な受理証明があれば罰金対象にはなりません。とはいえトラブル防止のため、余裕を持ったスケジュールで更新申請することが肝要です。

以上がビザ取得から滞在許可取得・延長に至る基本フローです。まとめると、オンライン申請 → 入国 → 現地でKITAS発行手続きという3段階を踏むことになります。特に投資家ビザの場合、会社設立手続きなど事前準備が多いため、計画段階から現地専門家（ビザコンサルタントや法律事務所）と連携しながら進めることをおすすめします。

次章では、日本人の不動産投資家にとって特にメリットが大きい投資ビザ（Investor KITAS）に焦点を当て、どのように活用できるか解説します。

投資ビザ（Investor KITAS）のメリットと取得要件：不動産投資家はどう活かす？

Investor KITAS（投資家向け一時滞在許可）は、インドネシアで事業を行う外国人投資家にとって非常に魅力的なビザです。不動産投資家を含む外国人事業家がこのビザを活用するメリットと、取得のための主な要件を詳しく見ていきましょう。

Investor KITASの概要とメリット

Investor KITASとは、インドネシアにおいて外国資本会社（PT PMA）の株主・経営者に発給される一時滞在許可証（KITAS）です。簡単に言えば「会社経営者のためのビザ」であり、自ら出資した現地法人の経営に携わるために設けられた在留資格です。従来、外国人がインドネシアで就労するには就労ビザと労働許可が必要でしたが、投資家ビザは出資者という立場を考慮して特別な優遇措置が設けられています。

Investor KITASの主なメリットは以下のとおりです。

長期滞在とマルチエントリー

Investor KITASは1年間または最長2年間の滞在許可が一度に与えられ、期限が来れば延長も可能です（2年ビザの場合は更新時に一度出国が必要になる場合があります）。C-313ビザは1年間有効で、4回まで延長申請が可能で合計5年間滞在可能です。

一方、C-314ビザは2年間有効で、1回の延長後に4年経過するとKITAP（永住許可）取得が可能になります。滞在期間中は何度でも出入国できるマルチプルエントリー許可が付与されるため、ビジネス上の往来が自由に行えます。頻繁に日本とインドネシアを行き来する不動産投資家にも利便性が高いです。

就労許可免除

通常、外国人がインドネシアで働くには労働省からの許可（RPTKA）取得や外国人雇用税（DKP-TKA）の支払いが必要ですが、Investor KITAS保持者はこれらが免除されます。つまり追加の就労許可手続きや年間USD1,200の税負担が不要となり、煩雑な手続きとコストを省けます。これは投資家ビザ最大のメリットで、インドネシア政府も「投資家は自らの企業経営のために滞在するのであり、通常の労働者とは異なる」と位置付け優遇している部分です。

現地法人の経営活動が可能

Investor KITASを取得すれば、自ら設立・出資したPT PMAの取締役(Director)やコミサリス(Commissioner：監査役)として現地で活動できます。不動産投資家の場合、現地に資産管理会社を作りその役員に就任することで、物件の購入・管理・売却など一連の不動産事業を自ら現地で指揮できます。観光ビザやビジネスビザでは許されない現地での収益活動も、投資家ビザなら合法的に行える点が大きな利点です。

将来的な永住権取得も視野

Investor KITASを継続更新し一定期間滞在を続ければ、将来的に5年有効の永住許可（KITAP）への切替申請も可能です。インドネシアでは一般にKITASで連続4〜5年滞在するとKITAP取得資格が得られるため、長期的に腰を据えて不動産ビジネスを展開したい投資家にとって魅力的なルートとなります。

以上のように、投資家ビザはビジネスの継続性・経済性に優れた滞在資格です。不動産投資家が現地でスムーズに物件開発・運用を行うには最適と言えます。

Investor KITASの取得要件

それでは、このメリット豊富なInvestor KITASを取得するためには何が必要でしょうか。主な取得要件を整理します。

1.インドネシアにおける会社設立・出資

まず前提として、申請者はインドネシアで外国人投資会社（PT PMA）を設立し、その株主となっている必要があります。既に進出済みの企業に出資して株主になるケースでも構いません。重要なのは申請者が一定以上の資本参加をしていることです。インドネシア投資法では、PT PMA設立時の最低資本金を約100億ルピア（約8千万円）と定めていますが、これは会社の総資本金であり、投資家ビザ取得には個人の出資額に関する別の基準が課されています。

2.最低投資額の基準

Investor KITAS申請者は、自身の出資額が所定の最低額を満たしていなければなりません。2023年11月の法改正により、現在の最低投資額要件は以下の通りです。取締役またはコミサリス（役員）に就任する場合は最低10億ルピア以上（約8百万円）、単なる株主の場合は最低投資額が15億ルピア以上（約1.2千万円）必要となります。

これは以前の基準より大幅に引き上げられたもので、今後のKITAS取得計画には注意が必要です。この基準をクリアすることで初めて投資家ビザが認められるため、不動産物件購入費用とは別に会社への投資枠としてまとまった資金計画が求められます。

3.会社の事業許可（NIB）の取得

出資先のPT PMAが適切な事業許可を有していることも要件です。インドネシアではOSS（オンライン単一申請システム）により法人設立・事業ライセンス取得が電子化されています。投資家ビザ申請時には、会社の納税番号や事業許可番号(NIB: 事業者識別番号)など基本的な法人書類の提出が求められます。不動産売買や賃貸を行う場合はその分野の事業許可を取得しておく必要があります。

4.役職への就任

先述のとおり、投資家ビザは単なる株主でも取得可能ですが、役員に就任している方が要件が緩和されます（最低投資額が低くなる等）。そのため可能であれば現地法人の取締役あるいはコミサリスとして登記し、自身の肩書きを明確にしておくと良いでしょう。役職就任には現地投資調整庁(BKPM)への届け出も必要ですが、専門業者を通じて手続きを行うケースが一般的です。

5.その他の基本要件

有効期限が充分に残ったパスポート（通常申請時に18か月以上残存）、無犯罪証明や履歴書、一部の証明写真提出など、一般的なビザ申請書類も必要です。健康保険加入証明が求められることもあります。これらは就労ビザ等と共通する書類で、漏れなく用意します。

上記を満たし申請が受理されれば、投資家ビザの許可がおりる流れとなります。ポイントは資本金要件であり、例えば「インドネシアに現地不動産管理会社を作って投資ビザ取得」という場合は、最低でも約8百万円程度の出資を行う計画を立てる必要がある点に注意しましょう。