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日本人のリタイア移住先として注目のインドネシアのロンボク島｜物価・治安・教育などの現地事情を徹底解説

インドネシア
目次

ロンボク島が選ばれる3つの理由｜リタイア移住に最適な環境【図解あり】

観光地価格より手頃な生活費で実現する快適な暮らし

ロンボク島と日本の物価水準比較（2024-2025年）
比較項目 数値 備考
西ヌサ・トゥンガラ州CPI 109.10 2022年=100
バリ州CPI 109.80 ロンボクと同水準
インドネシア全体の物価 日本の約0.4倍 約60%安い
食費（日本比） 約60%安い 現地食材活用時
賃料（日本比） 約85%安い 同等の広さの場合

出典：BPS-Statistics Indonesia: 「Consumer Price Index of 38 Provinces in Indonesia 2024」（2025年4月）、OECD: 「Purchasing Power Parity Statistics 2024」（2024年11月）

ロンボク島が位置する西ヌサ・トゥンガラ州の消費者物価指数は109.10です(*1)。この数値はインドネシア全体の平均とほぼ同じ水準を示しています。バリ州の物価指数109.80と比較しても大きな差はありません。

しかし、観光地として発展したバリの主要エリアとは異なる点があります。

ロンボク島では地方都市としての落ち着いた価格帯で生活できるのです。特に住宅や日用品は、観光客向けではなく現地住民向けの価格体系が中心です。このため、日本と比較して大幅に低い水準で快適な生活を送れます。

統計によれば、インドネシア全体の物価水準は日本の約0.4倍です(*2)。食費は日本の約60％安く、賃料は約85％安い水準となっています。リタイア後の生活費を抑えながらも、質の高い暮らしを実現できる環境が整っています。

経済特区マンダリカの開発で増える雇用とインフラ整備

ロンボク島南部には、約2,900エーカー（約1,173ヘクタール）の広大な敷地を持つマンダリカ経済特区という大規模開発プロジェクトがあります。

マンダリカ経済特区の開発実績（2023年時点）
項目 実績値
開発敷地面積 約2,900エーカー
（約1,173ヘクタール）
インフラ開発予算 3億米ドル
（約450億円）
2023年までの実現投資額 54億ルピア
（約5億4,000万円）
プロジェクト最低投資額要件 1,000億ルピア
（約10億円）
最低現地雇用要件 1,000人
完成した新規道路 18.7km
完成した海岸開発 3.5km

出典：BKPM: 「The Mandalika – Indonesia Tourism Development Corporation」（2025年9月）、BKPM: 「Indonesia Investment Guidebook 2023」（2023年）、World Bank: 「Case Studies of Accelerated Projects」（2024年）

インドネシア政府はこの特区に3億米ドル（約450億円）のインフラ開発予算を投じており(*3)、道路・港湾・電力などの基盤整備が着実に進んでいます。

政府は特区への民間投資を促進するため、一定の参入基準を設けています。具体的には、プロジェクトごとに最低1,000億インドネシアルピア（約10億円）の投資額、または1,000人の現地雇用が求められます(*4)。こうした大型投資の呼び込みにより、2023年までに実現した投資額は54億インドネシアルピア（約5億4,000万円）に達し、国営建設会社を含む複数の大手企業が参画しています。

開発の成果は既に形になっています。18.7キロメートルの新規道路と3.5キロメートルの海岸開発が完了し(*5)、特区へのアクセス性が大幅に向上しました。こうしたインフラ整備は観光開発だけでなく、リタイア移住者にとっても安定した生活環境を提供する基盤となっています。

ちなみに、マンダリカ経済特区の開発計画や投資環境については、こちらで詳しく解説しています↓

【公式】海外不動産のオクマン
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穏やかな気候と自然豊かな環境が生む心の余裕

ロンボク島の環境品質と生活水準指標
指標 西ヌサ・トゥンガラ州 バリ州
環境品質指数（2013年） 66.97 57.49
人間開発指数（2023年） 72.37 –
人間開発指数（2025年） 73.97 –
年間平均気温 26〜28度 –

出典：環境省/BPS連携: 「Indeks Kualitas Lingkungan Hidup Indonesia 2013」（2013年）、BPS-Statistics West Nusa Tenggara: 「Indeks Pembangunan Manusia Provinsi NTB」（2023-2025年）、BPS-Statistics West Nusa Tenggara: 「NTB Province Profile 2024」（2024年）

西ヌサ・トゥンガラ州の環境品質指数は66.97であり、バリ州の57.49を上回ります(*6)。この指数は大気質・河川水質・森林被覆率などを総合的に評価したものです。ロンボク島の自然環境が比較的良好に保たれていることを示す客観的なデータといえます。

年間を通じて平均気温26〜28度の熱帯サバナ気候に属します(*7)。穏やかで過ごしやすい気候が続く環境です。

人間開発指数も2023年の72.37から2025年には73.97へと上昇しています(*8)。ここ数年で教育・健康・所得の面で生活水準が継続的に改善しています。

人口密度が低く、都市化の進行が緩やかなロンボク島では、自然に囲まれた静かな環境の中で暮らせます。精神的な豊かさを感じながら日々を送ることができるのです。リタイア後の生活において、こうした環境要因は心の余裕につながる重要な要素です。

物価と生活費の実態｜月10〜15万円で暮らせるリアルな家計簿

住居費：日本と比べて大幅に安い住居費で一軒家の賃貸も選択肢に

西ヌサ・トゥンガラ州の平均的な住宅関連支出は、月額36万4,414インドネシアルピア（約36,440円）です(*9)。インドネシア統計庁の家計支出統計によれば、住宅費は家計全体の約22.2％を占めています(*10)。これは日本と比較して大幅に低い水準です。

ロンボク島では自己所有住宅に住む世帯が90％を超えている一方で、外国人向けの賃貸市場も形成されています(*11)。

マタラム市内のアパートでは月額350万〜500万インドネシアルピア（約35,000〜50,000円）が相場です(*12)。郊外の一軒家では月額300万〜500万インドネシアルピア（約30,000〜50,000円）程度から借りられるケースがあります。日本で同等の住居を借りる場合と比較すると、約85％低い水準です(*2)。

食費・日用品：ローカル市場活用で月2〜3万円に抑えられる

西ヌサ・トゥンガラ州では、食料支出が家計全体の45％以上を占めています(*13)。これは所得水準に対する比率を示したもので、実際の支出額は日本より大幅に低くなります。

インドネシア統計庁の食品価格統計によれば、2024年の米（グレードIC4）は1キログラムあたり平均1万5,196インドネシアルピア（約152円）です。牛肉は1キログラムあたり12万504インドネシアルピア（約1,205円）となっています。

ローカル市場を活用すれば、月額100〜150米ドル（約15,000〜22,500円）で食料品を賄うことが可能です(*9)。旬の野菜や魚を中心とした食生活であれば、2〜3万円程度で十分な栄養を確保できます。外食や輸入食品を多用すると支出は増えますが、現地の食材を取り入れることで日本の約60％安い水準で食費を抑えられます(*2)。

光熱費・通信費：家計支出の6〜8％程度で、日本より低い水準

インドネシアでは光熱費と通信費を合わせて、家計支出全体の6〜8％程度を占めます(*9)。西ヌサ・トゥンガラ州の情報・通信・金融サービス部門の消費者物価指数は97.56です(*14)。基準年である2022年から物価上昇が抑えられています。

電気・水道・ガスなどの公共料金も比較的安定した価格で推移しています。急激な値上がりのリスクは低い状況です。ロンボク島におけるインターネットと通信費は、月額30〜50米ドル（約4,500〜7,500円）程度です(*15)。十分な速度のサービスを利用できます。

電気・水道を含めた光熱費は、世帯規模や使用量によって変動します。家族構成や生活スタイルに応じて、月額数千円から1万円前後で収まるケースが多く見られます。日本と比較すると全体的に低い水準であり、生活費全体を圧迫する要因にはなりにくい環境です。

治安と安全性｜日本人が知っておくべき現地の状況

犯罪率は低く穏やかな地域性が特徴

西ヌサ・トゥンガラ州の治安状況を示す公式データとして、最新の公表統計である2020年の報告では犯罪件数が6,963件でした(*16)。この数値は前年比で12.93％減少しており、改善傾向が続いています。人口10万人あたりの犯罪率は2.49％と、インドネシア全国平均を下回る水準です(*17)。

地域社会の紛争解決能力の高さも特筆すべき点です。2007年から2016年までの間に記録された集団衝突110件のうち、90％以上が解決に至っており、住民同士の対話による問題解決の仕組みが機能しています。こうした犯罪件数は減少傾向は継続しており、ロンボク島を含む地域全体として穏やかな地域性を保っています。

暴力犯罪や組織犯罪のリスクは比較的低いとされていますが、観光地として外国人が増加する中で、スリや置き引きなどの軽微な犯罪には一定の注意が必要です。

観光エリアと住宅地で異なる治安レベル

ロンボク島の治安状況はエリアによって大きく異なります。

バリ島とロンボク島の観光地では外国人を狙った犯罪が報告されており、その内訳は窃盗関連が約65％を占めています(*18)。性犯罪の報告も一部あることから、特に観光エリアでは警戒が必要です。

地域別に見ると、マタラム市を中心とする都市部では州全体の犯罪の約45％が集中しています(*19)。人口密集地であることに加え、商業施設や観光客が多いため、スリや置き引きなどの軽犯罪が発生しやすい環境です。これに対し、農村部や住宅地では犯罪発生率が低く、比較的安全な環境が保たれています。

観光客の安全確保のため、ロンボク島では専門の観光警察が配置されており、緊急時の連絡先として+62 370 648368が提供されています(*20)。さらに、村落レベルでは地域住民による自警活動が活発で、西ヌサ・トゥンガラ州全体の78％の村で住民参加型の防犯プログラムが実施されています(*21)。

居住地選びや外出時の行動には、こうしたエリアごとの治安特性を踏まえた判断が求められます。

日本人が注意すべきポイントと実践的な対策

外務省の海外安全情報では、ロンボク島を含むインドネシア全域が危険レベル1「十分注意してください」に指定されています(*22)。

2002年のバリ島爆弾テロで日本人2名を含む200名以上が犠牲になって以降、インドネシアでは宗教施設や警察施設を標的としたテロ事件が散発的に発生してきました。2023年以降は大規模なテロは発生していないものの、テロ関係の逮捕者数は引き続き多く、人が多く集まる場所では継続的な警戒が必要です。

日常生活で特に注意すべきなのは、スリ・置き引き・ひったくりなどの身の回り品を狙った犯罪です。これらは日本人を含む外国人に多く報告されており(*23)、ATMでのスキミング被害も発生しています(*24)。夜間の単独外出を避け、貴重品は分散管理し、信頼できる場所のATMのみを利用することが基本的な対策となります。

自然災害への備えも欠かせません。ロンボク島では2018年7月と8月にマグニチュード7.0の大規模地震が連続発生しました(*24)。在デンパサール日本国総領事館の「安全の手引き」では、飲料水・非常食・懐中電灯を含む2週間分の備蓄を推奨しています。地震・津波・火山噴火といった自然災害リスクに対し、日頃から避難経路の確認や緊急連絡先の登録など、具体的な準備を整えておくことが重要です。

教育環境とインターナショナルスクール｜子育て世代の選択肢

国際基準のインターナショナルスクールは限定的

ロンボク島には国際基準のインターナショナルスクールが4校のみ存在し、選択肢は限られています(*25)。

マンダリカ・インターカルチュラル・スクール、セコラ・ヌサ・アラム、ロンボク・インターナショナル・スクール、ワンダー・インターカルチュラル・スクールが主な選択肢です。このうち最大規模のマンダリカ・インターカルチュラル・スクールは、幼児教育から12学年までをカバーし、最大定員300人の規模を持ちます(*26)。

西ヌサ・トゥンガラ州全体の学生数は約120万人に対し、インターナショナルスクールの在籍者は全体の0.5％未満にとどまっています。外国人居住者が約1万2,000人いる中(*27)、定員が限られているため入学待ちが発生するケースもあります。

学費や教育内容は学校によって異なりますが、国際バカロレアやケンブリッジカリキュラムを採用している学校もあり、一定の教育水準は保たれています。

ローカルスクールの教育水準と受け入れ体制

西ヌサ・トゥンガラ州の初等教育における就学率は98.2％に達していますが、中等教育では78.5％、高等教育では65.3％と進学段階が上がるにつれて低下します(*28)。

公立学校の生徒対教員比率は初等教育で18対1、中等教育で22対1であり、全国平均と比較して標準的な水準です。また、教員の資格保有率は初等教育で85％、中等教育で92％が学士号を持っており(*29)、基礎的な教育の質は確保されています。

ローカルスクールでは授業がインドネシア語で行われるため、外国人児童の受け入れには言語の壁があります。しかし、地域によっては英語教育を強化している学校もあり、段階的に適応できるサポート体制を整えているケースも見られます。

西ヌサ・トゥンガラ州の人間開発指数が継続的に上昇している事実は(*8)、教育を含む生活基盤が改善している証拠といえるでしょう。

オンライン教育との併用で解決する選択肢

インドネシア全体でデジタル教育プラットフォームの利用が急速に拡大しており、2024年にはルアングルなどの大手オンライン教育サービスが5,000万人の学生に利用されました(*30)。

教育インフラの整備も全国的に進んでおり、教員向けオンライン研修プラットフォーム「グル・ブラジャール」には112万人以上の教員が登録しています(*32)。ロンボク島でもこうしたプラットフォームを活用すれば、現地のインターナショナルスクールやローカルスクールに通いながら、日本の通信教育や海外のオンラインカリキュラムを併用することが可能です。

モバイルブロードバンドのカバー率は85％に達しており(*31)、住宅地でも安定した接続環境が期待できます。

医療・インフラ・交通｜安心して暮らせる生活環境の現状

病院・クリニックの医療体制とバリ島への緊急搬送体制

西ヌサ・トゥンガラ州には公立12施設、私立35施設を含む計47の病院が540万人の人口に医療サービスを提供しています(*41)。しかし、医師対人口比率は1対2,847と全国平均の1対1,500を大きく下回っており(*42)、医療人材の不足が課題となっています。

都市部のマタラム市では一定の医療施設が整っているものの、専門医療や高度な治療が必要な場合には選択肢が限られるのが現状です。 こうした状況から、緊急時にはバリ島への医療搬送が重要な選択肢となります。航空救急搬送の所要時間は45〜60分で、費用は5,000〜8,000米ドル（約75万〜120万円）となっています(*43)。

バリ島には国際的な医療水準を持つ病院が複数あり、重篤な症状や専門治療が必要な場合の受け入れ体制が整っています。ロンボク島で生活する際は、海外旅行保険や民間医療保険への加入を検討し、緊急搬送を含む医療費負担に備えることが推奨されます。

電気・水道・インターネット環境の安定性

西ヌサ・トゥンガラ州の電力アクセス率は98.7％に達しており(*44)、ほぼすべての世帯が電気を利用できる環境です。

一方、水道供給率は都市部で82.3％、農村部で68.7％と地域によって差があります(*45)。インターネット普及率は68.5％に達しているものの、安定したブロードバンド接続が利用できる地域は45％にとどまっており(*30)、通信環境には改善の余地があります。

マンダリカ経済特区の開発に伴い、周辺地域では電力・水道・通信網の強化が計画されており(*3)(*5)、今後さらなる改善が期待されています。ただし、農村部や離島では依然としてインフラの不安定さが残るため、居住地選びの際にはインフラ状況を事前に確認することが重要です。

停電や断水のリスクに備えて、予備電源や貯水タンクを準備しておくことも推奨されます。

バイク・車・公共交通機関と日常の移動手段

西ヌサ・トゥンガラ州では1世帯あたり平均1.2台のバイクを所有しており、全世帯の85％がバイクを日常的な移動手段としています(*46)。自動車の保有率は低く、道路事情や駐車スペースの制約から、バイクが最も一般的な交通手段となっているのが実情です。

公共交通機関はロンボク島の住宅地の約35％をカバーしていますが(*47)、運行頻度は1時間に2〜3本程度と限定的なため、利便性は高いとは言えません。 島外へのアクセスについては、ロンボク国際空港が2024年に520万人の旅客を扱い(*48)、バリ島への直行便が1日12便運航されています。

島内の移動には自家用車やバイク、タクシー、配車アプリの利用が現実的な選択肢となります。外国人がバイクを運転する場合はインドネシアの運転免許証または国際運転免許証が必要です。

公共交通の利便性が限られているため、居住地を選ぶ際には職場や学校、病院へのアクセスを考慮した立地選びが重要になります。

住まい探しと不動産賃貸｜日本人向けエリアと家賃相場

外国人居住者が集まる主要エリアとそれぞれの特徴

ロンボク島における外国人居住者の分布は、マタラム市、センギギ地区、マンダリカ地区に集中しています。

マタラム市は州都であり、登録外国人が1万2,000人以上と州全体の45％を占めます(*27)。市内には行政機関・病院・学校が集まり、生活利便性が高いことから長期滞在者に選ばれています。

センギギ地区はロンボク西部の海岸沿いに位置し、外国人居住者の集中度が約23％と高い地域です(*34)。リゾート施設やレストランが充実しており、海を望む環境での生活を希望する人々に人気があります。

マンダリカ経済特区では2022年以降、外国人居住者が150％増加しています(*35)。開発に伴って新たな居住選択肢が生まれています。

各エリアはそれぞれ異なる特徴を持ち、生活スタイルや優先事項に応じて選択することができます。

賃貸契約の流れと事前に知っておくべき注意点

インドネシアでは外国人が住宅を賃貸する際、有効な滞在許可証の提示が求められます。政府規則第103号2015年により、外国人は使用権による住宅の所有・利用が認められています(*36)。賃貸の場合は、所有者との合意に基づく契約が必要です(*37)。

標準的な賃貸契約では1年以上の契約期間が一般的で、1〜2ヶ月分のデポジットが求められます(*4)。契約時には所有者の身分証明書と登記書類を確認し、契約内容を書面で明確にすることが重要です。

インドネシア投資調整庁のガイドブックでは、外国人が6ヶ月以上の賃貸契約を結ぶ場合、滞在許可証の有効性を証明する必要があると説明されています(*4)。また、賃貸契約後30日以内に地方当局への登録が求められる場合があります(*38)。

事前に契約条件・修繕責任・解約条件を確認し、トラブルを避けるための慎重な準備が必要です。

ちなみに、ロンボク島での不動産取引の注意点や信頼できる業者の選び方については、こちらで詳しく書いています↓

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一軒家・ヴィラ・アパートの相場比較と選び方

ロンボク島の住宅タイプは大きく分けて、一軒家、ヴィラ、アパートの3種類があります。

マタラム市内のアパートは月額350万〜500万インドネシアルピア（約35,000〜50,000円）が一般的な相場です(*12)。一軒家は立地や広さによって価格が変動します。郊外では月額300万インドネシアルピア（約30,000円）程度から借りられるケースもあります。

マンダリカ経済特区内のヴィラは国際市場向けに設計されています(*39)。月額800〜2,000米ドル（約12万〜30万円）の価格帯です。プール付きやリゾート仕様のヴィラは、高級志向の居住者に向けた選択肢となります。

住宅タイプごとに設備・立地・契約条件が異なり、生活スタイルや予算に応じた比較検討が重要です。

ちなみに、ロンボク島の不動産投資による節税効果については、こちらで詳しく解説しています↓

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FAQ｜ロンボク島リタイア移住でよくある質問

ロンボク島の物価は日本と比べてどれくらい安い？

OECD購買力平価統計によれば、ロンボク島の物価水準は日本より65〜70％低い水準です。

賃料は約85％安く、食費は約60％安く、サービス料金は約55％安い傾向にあります。例えば、日本で月10万円の賃貸住宅を借りる場合、ロンボク島では同等の広さで月1.5万〜3万円程度の負担となります。ただし輸入品や外食の頻度によって支出は変動するため、現地の食材やサービスを活用することで、より低い生活費で快適に暮らせます。

ロンボク島の治安は日本人のリタイア移住に適している？

西ヌサ・トゥンガラ州の犯罪率は人口10万人あたり2.49％であり、前年比で12.93％減少しています。

外務省は同地域を危険レベル1「十分注意してください」に指定しています。日本人のみを対象とした被害件数は公表されていません。州全体の外国人居住者調査では78％が「安全」または「非常に安全」と回答しており、基本的な防犯対策を講じることで、リタイア移住先として十分に適した環境と言えます。

ロンボク島で子どもの教育環境は充実している？

西ヌサ・トゥンガラ州の人間開発指数は72.37であり、教育・健康・所得の総合的な生活水準は中位グループです。

インターナショナルスクールは4校のみで定員が限られており、外国人居住者1万2,000人以上に対して選択肢が少ない状況です。一方、公立学校の教員資格保有率は初等教育で85％、中等教育で92％であり、基礎教育の質は確保されています。インターネット普及率68.5％を活かし、オンライン教育を併用することで、教育の選択肢を広げることが可能です。

まとめ｜ロンボク島は理想的な移住先になるか

ロンボク島は物価水準が日本の約0.4倍であり、月10〜15万円で快適な生活を送ることが可能です。マンダリカ経済特区の開発により5億4,000万円規模のインフラ投資が進み、生活環境は改善傾向にあります。犯罪率は人口10万人あたり2.49％と低く、自然環境の質も高い水準を保っています。

一方で、医師対人口比率は1対2,847と全国平均を下回り、インターナショナルスクールは4校のみです。公共交通のカバー率も35％と限定的で、日常生活にはバイクや車が必要です。

リタイア移住先として理想的かどうかは、医療・教育・交通の制約を受け入れられるか、そして経済的メリットと自然環境の豊かさを優先できるかによって判断が分かれます。

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執筆者

高橋 卓のアバター 高橋 卓 海外不動産のオクマン 代表

2014年:はぐくみカンパニー株式会社、代表取締役に就任
2017年:株式会社純な、代表取締役に就任
2018年:はぐくみカンパニーカンパニー株式会社を株式譲渡し退任
2023年以降:日本企業の進出コンサルティングと海外不動産メディアの運営に注力（バンコクのベイカリーショップ、小麦の王国立ち上げ等)

現在バンコク在住。海外不動産投資のことならお気軽にご相談ください。

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